Stackのアジア太平洋データセンター、最大250億ドルの買収に向け独占交渉

ブラックロックが支援するArtificial Intelligence Infrastructure Partnership（AIP）とIFM Investorsを含む投資家グループが、Stack Infrastructureのアジア太平洋地域のデータセンターを巡り、独占交渉に入った。2026年9月24日のブルームバーグ報道をロイターも伝えている。買収が実現した場合の評価額は約200億～250億米ドルとされるが、合意済みの売却価格ではない。12

日本の拠点も含まれるのか

交渉対象として報じられているのはStackのアジア太平洋地域のデータセンター事業で、同社の世界全体の事業ではない。過去の地域報道では、Stackの拠点として東京、大阪、シドニー、メルボルン、マレーシアのジョホールバルが挙げられた。ただし、これらの施設がすべて最終的な取引対象になるかは確認されていない。17

独占交渉の次は

買い手側は資産の詳細を確認するデューデリジェンス（買収前の資産調査）を行う準備を進め、Stackの所有者であるBlue Owl Capitalとの早期合意を目指しているという。調査の期限や契約条件は公表されていない。独占交渉に進んでも、契約締結や買収完了が決まったわけではない。12

買い手と価格を見るポイント

AIPはAI向けインフラに投資する枠組みだ。9月の入札報道では、その投資家グループにブラックロック傘下のGlobal Infrastructure Partners、マイクロソフト、エヌビディア、MGXが含まれ、AIPとIFMが法的拘束力のない初期提案を共同で提出したと伝えられた。今回の独占交渉は、その段階から交渉が進んだことを示す報道だ。81

以前の報道では、対象資産を「250億ドル超」の案件と位置づけ、Brookfield、KKR、DigitalBridgeなども買い手候補に挙げていた。今回報じられた200億～250億米ドルという幅は、Blue Owlが値下げを受け入れた証拠ではなく、以前の候補が現在も交渉していることを示すものでもない。842

AIインフラに注目する投資家グループによる大型案件となる可能性はある。ただし、実際にどの施設が対象となり、いくらで取引されるかは、資産調査と当事者間の合意を待つ必要がある。12