F-35部品が香港へ誤配送　中国当局による保有報道と、なお残る疑問

米国での検査と、必要に応じた修理または廃棄のために送られるはずだったF-35の部品が、香港に到着した。ブルームバーグは、事情を説明された関係者の話として、中国当局が部品を保有していると報じた。ただし、配送先が変わった理由は公に明らかになっていない。15

何が運ばれていたのか

報道によると、UPSが2026年5月下旬に輸送していたのは、オーストラリア軍のF-35から取り外された操縦席のキャノピーと、兵器庫の扉だ。米国へ向かう予定だったが、韓国に立ち寄った後、香港に到着した。先行報道は太平洋上で配送経路が変更されたと伝え、その後の報道で韓国経由の経路が示された。1510

**経路が分かっても、経緯が解明されたわけではない。**誰が配送先を変えたのか、なぜ韓国を経由したのか、部品がどのように中国当局の手に渡ったのかは不明だ。中国当局による保有については匿名の関係者に基づく報道であり、中国当局が公に認めたものではない。配送上のミスだったのか、意図的な介入があったのかも、現時点の報道からは判断できない。1510

「使用不能」でも懸念される理由

「使用不能」は、部品を本来の用途に使えないという意味だ。材料そのものを調べても何も分からない、という意味ではない。報道では、キャノピーと兵器庫の扉にはレーダー波を吸収する塗装が施されていたとされる。現物を調べることで、材料や製造方法に関する情報が得られる可能性が、リバースエンジニアリング上の懸念となっている。ただし、中国がF-35の技術を再現したことを示す証拠ではない。15

豪州、米国、メーカーの説明は

オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は配送先の変更を認める一方、機密性の高い部品が含まれていたとは考えていないと述べた。米国防総省のF-35統合計画室は、使用不能な部品の輸送に問題があったことを認め、米議会でも調査が始まった。製造元のロッキード・マーティンは、部品は「使用不能であり、情報を引き出されるリスクは低いと判断されている」と説明している。2468

こうした評価と、レーダー波を吸収する材料に関する懸念は区別して考える必要がある。部品から実際にどんな情報を得られるのかについて、現時点の報道には結論を示す公開の技術評価はない。15

今後の焦点は輸送の管理

調査で問われるのは、部品の保管・引き渡しと配送経路がどの段階で変わったのか、回収できるのか、再発防止に向けて輸送上の対策を見直す必要があるのか、という点だ。米国防総省と業界関係者は、部品の回収と経緯の調査を進めている。610

習近平氏とドナルド・トランプ氏の会談が近づくなか、中国当局による保有との報道は米中間の敏感な問題になり得る。ただし、配送先の変更が会談と関係していたことや、部品がすでに調べられたことを示す公開の証拠はない。15