エネルギー高でも賃金上昇は限定的　ECBが追加利上げで注視するもの

欧州中央銀行（ECB）が追加利上げを考えるうえで見極めたいのは、エネルギー価格の上昇そのものだけではない。家計の負担増が賃上げ要求につながり、企業の価格設定や人々のインフレ予想まで変えるかどうかだ。物価上昇が長引くリスクはあるものの、現時点で「賃金と物価の上昇が互いを押し上げる連鎖」が起きたと判断できる証拠はない。18

エネルギー高と賃金上昇は別の話

2026年8月のユーロ圏の物価上昇率は3.3％に達した。上昇のほぼ全てをエネルギー高が説明し、基調的な物価圧力はなお限定的だった。6 ECBが警戒する「二次的影響」とは、当初のエネルギー高が賃金、企業の販売価格や利益率、インフレ予想に波及し、値上がりが幅広く、収まりにくくなることを指す。18

ECB政策委員会のオッリ・レーン委員は、賃金の伸びは緩やかで、そうした二次的影響は「これまでのところ」見られないと述べた。 チーフエコノミストのフィリップ・レーン氏は、働く人々は生活費の上昇を認識している一方、企業にはそれを補う賃上げに応じるうえで制約があると説明する。賃金の反応が鈍い理由にはなるが、今後も上がらないという保証ではない。

ガス在庫の低さが残すリスク

フィリップ・レーン氏によると、原油だけでなく天然ガスにも価格上昇の第2波が起きている。このため、エネルギー高はECBが3月に想定したより長引き、インフレ率が目標に向けて低下し始めるのは2027年半ば以降になるとの見方だ。17 ガスの貯蔵量が過去の水準を大きく下回るなか、在庫を積み増す動きもガス価格を押し上げており、家庭の暖房費や企業の電力コストに波及するおそれがある。8

ただし、エネルギー高が長引くことと、賃金や他の価格が持続的に上がることは同義ではない。1718

追加利上げは何で決まるのか

ECBは6月に続き、9月にも主要政策金利を0.25％ポイント引き上げ、預金ファシリティ金利を**2.50％**とした。9月時点の物価見通しは、2026年が平均3.0％、2027年が2.5％、2028年が2.1％だ。3912

エネルギー高を受け、市場では追加利上げの予想が強まっている。ただ、ECBのボリス・ブイチッチ副総裁は、その見方は主にエネルギー価格に動かされていると指摘。ECBは市場予想だけで判断せず、より幅広い経済指標を確認するとしている。17

ユーロ圏の2026年第2四半期のGDPは予想を上回り、ECBは成長見通しを上方修正した。9月の企業景況調査でも経済活動が予想外に加速した。 景気の底堅さは追加利上げを検討する余地を広げるが、それだけで決定打にはならない。最終的な焦点は、エネルギー高が賃金と幅広い物価の持続的な上昇に広がるかどうかだ。提示された資料からは、世界全体の成長指標が次の政策判断に及ぼす独立した影響までは確認できない。187