EUの関税改革は、加盟国ごとに分かれてきた手続きを共通のデジタル基盤へ段階的に集約し、EUへ商品を直送する越境ECプラットフォームの責任を重くするものです。

日本からEU向けに販売する事業者、EU域外のショップから商品を取り寄せる消費者、輸入・輸出事業者にとって、特に重要なのは「150ユーロ以下の少額貨物の免税廃止」「プラットフォーム側への責任移転」「新たな取扱手数料」「2034年まで続くデータ基盤への移行」です。

中心となる変更：関税手続きをEU共通のデータ基盤へ

新しい連合関税法典（Union Customs Code）は、2013年の法典を廃止し、関税手続き、電子的な情報交換、EU関税同盟の協調運営に関する共通枠組みを定めます。4

その中核が、EU税関データハブ（EU Customs Data Hub）です。これは安全性とサイバー耐性を備える中央集約型のデジタル基盤で、将来は事業者が国ごとに異なるシステムへ対応するのではなく、EUレベルの単一窓口から情報を提出する形を目指します。現行の111の税関ITシステムを段階的に置き換える計画です。12

当局側では、輸入・輸出データを一元的に分析することで、リスクの高い貨物を重点的に検査しやすくなります。欧州委員会は、加盟国の運用コストが年間20億ユーロ超削減される可能性があると見込んでいますが、これは推計であり、実現が保証された金額ではありません。18

フランス・リールに新設されるEU税関当局（EUCA）

改革では、フランス北部のリールに本部を置く分散型EU機関、**EU税関当局（EUCA）**が設けられます。EUCAはデータハブを管理し、そこに継続的に更新される貿易データを分析して、加盟国の税関当局によるリスク管理を支援・調整する役割を担います。918

実際の税関検査は引き続き各加盟国の当局が担当します。一方でEUCAは、これまで各国の個別インフラに強く依存してきた関税同盟に、共通の運用・分析レイヤーを加える存在となります。89

越境ECで直ちに意識すべき変更

150ユーロ以下の関税免除は終了

EU域外から輸入する150ユーロ以下の少額貨物に対する関税免除は、2026年6月30日で終了しました。2026年7月1日からは、対象となる少額貨物に1品目当たり3ユーロの暫定関税が課されています。18

この暫定措置は、通信販売向けにデータハブが稼働する2028年7月までの扱いです。その後は、品目ごとの価格、原産地、関税分類に基づいて通常の関税額を算定できるようになるため、3ユーロの一律関税は終了する予定です。10

プラットフォームが関税対応の責任主体に

EU域外からEUの消費者へ商品を直接販売するケースでは、オンラインプラットフォームが関税手続きと適用される関税・賦課金の支払いについて責任を負う仕組みになります。個々の購入者にその負担を委ねる従来型の扱いからの転換です。

狙いは、大量に流入する小口貨物について、税関当局がより質の高い商品データを得るとともに、責任の所在を明確にすることです。

関税とは別に「取扱手数料」も導入へ

EU域外のオンラインショップからEUの消費者へ直送される商品には、別途、固定額のEU取扱手数料も導入されます。加盟国は2026年11月1日までに徴収を始めなければなりません。金額は欧州委員会が定め、2年ごとに見直します。支払い義務者は、その貨物にかかる他の関税上の負担を担う者と同じです。19

この取扱手数料は、1品3ユーロの暫定関税とも、150ユーロ免税の廃止とも別の制度です。1910

導入スケジュール

制度は一斉切り替えではなく、段階的に導入されます。

• 2026年7月1日：150ユーロ以下の少額貨物に対する関税免除が終了。対象品目に1品3ユーロの暫定関税が始まる。18
• 2026年11月1日まで：EU域外のウェブショップから直送される通信販売品について、新しい取扱手数料の徴収を加盟国が開始する。金額は欧州委員会が設定する。19
• 2028年7月1日：通信販売を扱う輸入者にデータハブの利用が義務化。通常の品目別関税計算への移行に伴い、3ユーロの暫定関税は終了予定。1012
• 2031年3月1日：その他の経済事業者も、データハブを任意で利用できるようになる。4
• 2034年3月1日：データハブが完成し、すべての経済事業者に利用が義務付けられる。EUの単一関税窓口となる予定だ。4

日本の事業者・購入者が押さえるべき点

日本を含むEU域外からEUへ直送販売するEC事業者やプラットフォームは、商品情報の整備、関税コンプライアンス、費用負担の設計を早めに見直す必要があります。特に、低価格の商品を複数点販売する場合、1品ごとの暫定関税と取扱手数料の扱いは、価格表示や配送設計に影響し得ます。

一般の輸入者・輸出者にはより長い移行期間がありますが、申告・報告は将来、データハブ中心へ徐々に移る見通しです。正規の事業者にとっては、重複入力の削減とEU全域でより一貫した手続きが期待されます。一方、当局は危険品、安全基準に適合しない商品、過小評価された貨物などの把握強化を目指しています。運用コスト削減や取締り強化がどこまで実現するかは、今後8年間のシステム構築と事業者の導入状況に左右されます。187

EUの関税改革は、加盟国ごとに分かれてきた手続きを共通のデジタル基盤へ段階的に集約し、EUへ商品を直送する越境ECプラットフォームの責任を重くするものです。

日本からEU向けに販売する事業者、EU域外のショップから商品を取り寄せる消費者、輸入・輸出事業者にとって、特に重要なのは「150ユーロ以下の少額貨物の免税廃止」「プラットフォーム側への責任移転」「新たな取扱手数料」「2034年まで続くデータ基盤への移行」です。

中心となる変更：関税手続きをEU共通のデータ基盤へ

新しい連合関税法典（Union Customs Code）は、2013年の法典を廃止し、関税手続き、電子的な情報交換、EU関税同盟の協調運営に関する共通枠組みを定めます。4

その中核が、EU税関データハブ（EU Customs Data Hub）です。これは安全性とサイバー耐性を備える中央集約型のデジタル基盤で、将来は事業者が国ごとに異なるシステムへ対応するのではなく、EUレベルの単一窓口から情報を提出する形を目指します。現行の111の税関ITシステムを段階的に置き換える計画です。12

当局側では、輸入・輸出データを一元的に分析することで、リスクの高い貨物を重点的に検査しやすくなります。欧州委員会は、加盟国の運用コストが年間20億ユーロ超削減される可能性があると見込んでいますが、これは推計であり、実現が保証された金額ではありません。18

フランス・リールに新設されるEU税関当局（EUCA）

改革では、フランス北部のリールに本部を置く分散型EU機関、**EU税関当局（EUCA）**が設けられます。EUCAはデータハブを管理し、そこに継続的に更新される貿易データを分析して、加盟国の税関当局によるリスク管理を支援・調整する役割を担います。918

実際の税関検査は引き続き各加盟国の当局が担当します。一方でEUCAは、これまで各国の個別インフラに強く依存してきた関税同盟に、共通の運用・分析レイヤーを加える存在となります。89

越境ECで直ちに意識すべき変更

150ユーロ以下の関税免除は終了

EU域外から輸入する150ユーロ以下の少額貨物に対する関税免除は、2026年6月30日で終了しました。2026年7月1日からは、対象となる少額貨物に1品目当たり3ユーロの暫定関税が課されています。18

この暫定措置は、通信販売向けにデータハブが稼働する2028年7月までの扱いです。その後は、品目ごとの価格、原産地、関税分類に基づいて通常の関税額を算定できるようになるため、3ユーロの一律関税は終了する予定です。10

プラットフォームが関税対応の責任主体に

EU域外からEUの消費者へ商品を直接販売するケースでは、オンラインプラットフォームが関税手続きと適用される関税・賦課金の支払いについて責任を負う仕組みになります。個々の購入者にその負担を委ねる従来型の扱いからの転換です。

狙いは、大量に流入する小口貨物について、税関当局がより質の高い商品データを得るとともに、責任の所在を明確にすることです。

関税とは別に「取扱手数料」も導入へ

EU域外のオンラインショップからEUの消費者へ直送される商品には、別途、固定額のEU取扱手数料も導入されます。加盟国は2026年11月1日までに徴収を始めなければなりません。金額は欧州委員会が定め、2年ごとに見直します。支払い義務者は、その貨物にかかる他の関税上の負担を担う者と同じです。19

この取扱手数料は、1品3ユーロの暫定関税とも、150ユーロ免税の廃止とも別の制度です。1910

導入スケジュール

制度は一斉切り替えではなく、段階的に導入されます。

• 2026年7月1日：150ユーロ以下の少額貨物に対する関税免除が終了。対象品目に1品3ユーロの暫定関税が始まる。18
• 2026年11月1日まで：EU域外のウェブショップから直送される通信販売品について、新しい取扱手数料の徴収を加盟国が開始する。金額は欧州委員会が設定する。19
• 2028年7月1日：通信販売を扱う輸入者にデータハブの利用が義務化。通常の品目別関税計算への移行に伴い、3ユーロの暫定関税は終了予定。1012
• 2031年3月1日：その他の経済事業者も、データハブを任意で利用できるようになる。4
• 2034年3月1日：データハブが完成し、すべての経済事業者に利用が義務付けられる。EUの単一関税窓口となる予定だ。4

日本の事業者・購入者が押さえるべき点

日本を含むEU域外からEUへ直送販売するEC事業者やプラットフォームは、商品情報の整備、関税コンプライアンス、費用負担の設計を早めに見直す必要があります。特に、低価格の商品を複数点販売する場合、1品ごとの暫定関税と取扱手数料の扱いは、価格表示や配送設計に影響し得ます。

一般の輸入者・輸出者にはより長い移行期間がありますが、申告・報告は将来、データハブ中心へ徐々に移る見通しです。正規の事業者にとっては、重複入力の削減とEU全域でより一貫した手続きが期待されます。一方、当局は危険品、安全基準に適合しない商品、過小評価された貨物などの把握強化を目指しています。運用コスト削減や取締り強化がどこまで実現するかは、今後8年間のシステム構築と事業者の導入状況に左右されます。187