中国がDeepSeekとMoonshotを調査へ　「Claudeへの利用者データ転送」疑惑の核心

中国がDeepSeekとMoonshot AIを調査していると報じられた背景には、単なる「AIモデルの模倣」論争を超えるデータ安全保障上の懸念があるとみられる。中国のAIサービス向けに入力された利用者の質問や指示が、本人に知らされないまま米AnthropicのAIモデル「Claude」に送られていたとすれば、機密性を含む可能性のある中国国内のデータが国外のAIシステムで処理されたことになるためだ。

ただし、調査は継続中で、規制当局である中国国家インターネット情報弁公室（CAC）がAnthropicの主張を事実認定したわけではない。

発端は「Claudeへの秘匿的な経路変更」疑惑

Anthropicは、DeepSeek、Moonshot、MiniMaxに関連する主体が、Claudeの能力を自社モデルの改善に利用するため、大規模な活動を行ったと発表した。同社によると、偽装アカウントを使ってアクセス制限を回避しており、こうした無断の能力抽出を「不正な蒸留（illicit distillation）」と位置付けている。45

中国の規制当局にとって特に重いのは、単にテスト担当者がClaudeへ質問を送ったという話ではなく、実際の顧客リクエストが転送された可能性である。Anthropicは、Kimiシリーズを手がけるMoonshotが、顧客からのリクエストをKimiで処理せず、ひそかにClaudeへ転送し、その応答をKimiの出力として表示したと主張した。

同社の説明では、ある10日間だけでもMoonshotは約30万件の顧客リクエストを、5,380の不正アカウントからなるネットワークを通じて中継したという。10

AnthropicはDeepSeekについても、利用者のリクエストをClaudeへ振り向けていたと主張している。報道では、DeepSeekに関して7月の14日間で1,210万件のClaudeとのやり取りがあったとされる。 Anthropicは、推論、コーディング、データ分析、ツール利用、エージェント機能といった価値の高い能力が狙われたとしている。4

もっとも、これらはAnthropic側の申し立てであって、CACが独自に検証し公表した結論ではない。活動の規模、関与主体の特定、目的はいずれも、この問題の重要な争点だ。

CACが注視するとみられるのは「データがどこで処理されたか」

報道によれば、CACの調査は、疑惑の経路変更を通じて利用者データがAnthropicに届いた可能性を対象としている。Anthropicの報告書で名前が挙がった中国系AI企業7社すべてが呼び出され、DeepSeekとMoonshotの担当者も事情を聴かれたとされる。報道時点で処分は決まっていない。

ここには、知的財産をめぐる対立とは別の規制論点がある。Anthropicの「蒸留」主張が争われるとしても、AIサービス事業者が顧客のプロンプトを別のモデル提供者へ黙って送っていた場合、少なくとも次の点が問われ得る。

• 利用者に、プロンプトがどこで処理されるかを適切に説明していたか
• 政府、企業、個人に関する機微な情報が中国国外へ移転した可能性はないか
• データの取り扱い管理が、顧客への説明や契約内容と整合していたか

つまり中国は、米国やAnthropicの「モデル能力の窃取」という見方を全面的に受け入れなくても、データ主権と利用者保護の観点から、この経路変更疑惑を検証する理由がある。

もう一つの争点、「蒸留」とは何か

蒸留とは一般に、より高性能なモデルの出力を利用し、より小規模または性能の低いモデルを学習・改善する手法を指す。Anthropicは今回、許可を得ずに、競合モデルの能力を大規模に取得する目的で行われたものだとしている。4

Anthropicの2026年9月の脅威情報レポートは、Moonshotに帰属するとされるやり取りが2026年5月から7月に2,300万件超に及んだと説明する。10 同社はほかの中国系AIラボに関する活動も挙げている。

したがって、政策上の論点は「蒸留という技術がすべて不当か」ということではない。問題視されているのは、アクセス制限に反するアカウント利用、プロキシ網の使用、顧客リクエストの非開示転送、そして得られた出力を競合システムの学習に使ったとされる行為の組み合わせである。

中国と米国で異なる問題の捉え方

中国政府は、中国のAI開発企業が米国の最先端モデルの能力を「攻撃的」「悪意的」に抽出しているという米国側の非難に反発している。18

一方、米国では国家安全保障上の懸念がより前面に出ている。米連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）、米サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）は共同勧告で、DeepSeek、Moonshot AI、Alibaba、MiniMax、StepFun、Z.AIの6社について、中国政府が認識していた可能性が高い状況で、少なくとも2024年後半以降、Claude、GPT、Gemini、Grokを含む米国の先端AIモデルから、数百万件のリクエストを通じて数十億トークンを抽出したと主張した。17

この共同勧告は情報・サイバーセキュリティ上の評価であり、裁判所の判決や法的責任の確定ではない。同様に、CACによるとされる調査も、それ自体がAnthropicの主張を立証するものではない。

明確なのは、両国が同じ疑惑を異なるレンズで見ていることだ。米国は米国製AIの能力抽出を重視し、中国側の調査は、中国国内の利用者データが海外へ送られたかどうかに焦点を当てているとみられる。

なぜ今、政治的な意味合いが大きいのか

この問題が浮上したのは、DeepSeekが国連総会週に、AIリスクについて国連安全保障理事会へ説明する見通しとされた時期だった。 また、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が、AIの安全性や戦略的競争を議題に協議するとの見方とも重なった。

このため、今回の件はAI企業間の争いにとどまらない。AIガバナンス、越境データ規制、モデルへのアクセス制御、国家安全保障政策が、国境をまたぐAIの学習・提供をめぐってどう衝突するのかを示す事例になっている。

まだ分かっていないこと

現時点で未解明の点は多い。

• CACが経路変更の疑惑を確認し、処分に踏み切るのか
• 実際にClaudeへ届いたデータがあったとして、どの種類の利用者情報だったのか
• 影響を受けた可能性のある利用者に通知が行われたのか
• 米国当局が既存の共同勧告を超える追加措置を取るのか

利用者や企業にとっての実務的な教訓は明確だ。AIサービスの名称だけでは、プロンプトがどこで処理されるかは分からない。機密情報を扱う組織は、モデルの処理経路、再委託先、保存期間、越境データ移転について、文書化された明確な説明を事業者に求める必要がある。