欧州で金融系SaaSやフィンテックを展開する際の難所は、国や業界ごとに異なる会計・請求・決済ソフトとの接続だ。ベルギー・ブリュッセル拠点のChiftは、この問題に対し、ソフトウェア企業が一つのAPIを実装することで、多様な金融・業務システムと連携できる基盤を提供している。

ChiftはシリーズAで1050万ユーロを調達した。資金は欧州での事業拡大に加え、AI関連機能の強化に充てる方針だ。8

BlackFin主導で1050万ユーロを調達

今回のシリーズAは、欧州のフィンテック分野に投資するBlackFin Capital Partnersが主導した。既存投資家のEntourage、Shapers、Seeder Fund、Wallonie Entreprendreも参加している。8

Chiftは2022年、Gauthier Henroz氏、Henry Hertoghe氏、Matthieu Hertoghe氏によって設立されたブリュッセル拠点の企業だ。8

「国ごと、製品ごと」の個別連携を減らす

欧州では、会計ソフト、請求書発行ツール、決済サービス、POS（販売時点情報管理）システム、ECプラットフォームなどの利用環境が細分化されている。SaaSやフィンテックの提供企業は、顧客が使う各ツールに合わせ、個別の接続を開発・保守しなければならないことが多い。

Chiftは、その間に入る抽象化レイヤーとしてAPIを提供する。導入企業は各ベンダーのシステムに個別接続する代わりにChiftのAPIに接続し、同社のコネクター群を利用する。Chiftによると、対応する欧州のソフトウェアシステムは150超に及ぶ。

想定される用途は、請求書、経費、取引、支払いデータの同期のほか、POSやECの販売データを会計処理に取り込むことなどだ。

接続対象は6分野、銀行データのワークフローにも対応

Chiftが主要な接続カテゴリーとして挙げるのは、次の6分野である。

• 会計
• 請求
• POS
• EC
• 決済
• PMS（宿泊施設などの運営管理システム）

同社のドキュメントでは、会計、請求、POS、EC、決済、PMSに加え、銀行システムをまたいで金融データを読み取り、書き込み、処理できるとしている。 つまり、6分野のコネクターが製品上の主軸である一方、より広い金融データ連携のワークフローには銀行も含まれるという位置付けだ。

AI活用で高まる相互運用性の価値

AI機能やAIエージェントが実務で機能するには、構造化され、適切な権限管理が施された業務データにアクセスし、必要に応じて実際のシステム上で処理を実行できることが重要になる。会計、請求、決済、販売管理のデータが別々の製品に分かれていれば、その実現は難しくなる。

Chiftは、AIを組み込んだソフトウェア企業がそれぞれ同じ連携を作り直すのではなく、金融ツールと接続するための共通レイヤーを提供する方向性を示している。今回の資金の一部は、こうしたAI対応能力の開発に使われる予定だ。8

電子請求書の義務化も連携需要を後押し

欧州では電子請求書に関する要件の義務化が進んでおり、企業システム間で請求書データを確実に取得・交換できる仕組みの重要性が増している。Chiftは請求関連機能で請求書や関連データを取得できるとしており、APIリファレンスには請求書の作成、税、商品、支払い、支払い方法に関する情報の取得機能も記載されている。

複数の国でサービスを提供するソフトウェア企業にとって、共通の接続レイヤーは、国別・製品別の連携開発に伴う負担を抑える手段になり得る。規制対応そのものを代替するものではないが、基盤となる接続作業を簡素化する可能性がある。

自動化・自己設定型の連携へ

Chiftは調達資金を使い、金融ソフト接続プラットフォームを欧州の追加市場へ展開するとともに、AI機能を前進させる計画だ。8

製品ロードマップの中心には、より自動化され、自己設定できる統合技術がある。導入時の設定作業を減らし、AI対応製品が顧客の既存金融ソフトを見つけて利用しやすくすることを目指す。813

会計・決済ソフトの地域性が強く、多様な選択肢が併存する欧州では、単一の接続レイヤーの価値は従来型SaaS、金融プラットフォーム、そしてAIアプリケーションのいずれにとっても高まりそうだ。

欧州で金融系SaaSやフィンテックを展開する際の難所は、国や業界ごとに異なる会計・請求・決済ソフトとの接続だ。ベルギー・ブリュッセル拠点のChiftは、この問題に対し、ソフトウェア企業が一つのAPIを実装することで、多様な金融・業務システムと連携できる基盤を提供している。

ChiftはシリーズAで1050万ユーロを調達した。資金は欧州での事業拡大に加え、AI関連機能の強化に充てる方針だ。8

BlackFin主導で1050万ユーロを調達

今回のシリーズAは、欧州のフィンテック分野に投資するBlackFin Capital Partnersが主導した。既存投資家のEntourage、Shapers、Seeder Fund、Wallonie Entreprendreも参加している。8

Chiftは2022年、Gauthier Henroz氏、Henry Hertoghe氏、Matthieu Hertoghe氏によって設立されたブリュッセル拠点の企業だ。8

「国ごと、製品ごと」の個別連携を減らす

欧州では、会計ソフト、請求書発行ツール、決済サービス、POS（販売時点情報管理）システム、ECプラットフォームなどの利用環境が細分化されている。SaaSやフィンテックの提供企業は、顧客が使う各ツールに合わせ、個別の接続を開発・保守しなければならないことが多い。

Chiftは、その間に入る抽象化レイヤーとしてAPIを提供する。導入企業は各ベンダーのシステムに個別接続する代わりにChiftのAPIに接続し、同社のコネクター群を利用する。Chiftによると、対応する欧州のソフトウェアシステムは150超に及ぶ。

想定される用途は、請求書、経費、取引、支払いデータの同期のほか、POSやECの販売データを会計処理に取り込むことなどだ。

接続対象は6分野、銀行データのワークフローにも対応

Chiftが主要な接続カテゴリーとして挙げるのは、次の6分野である。

• 会計
• 請求
• POS
• EC
• 決済
• PMS（宿泊施設などの運営管理システム）

同社のドキュメントでは、会計、請求、POS、EC、決済、PMSに加え、銀行システムをまたいで金融データを読み取り、書き込み、処理できるとしている。 つまり、6分野のコネクターが製品上の主軸である一方、より広い金融データ連携のワークフローには銀行も含まれるという位置付けだ。

AI活用で高まる相互運用性の価値

AI機能やAIエージェントが実務で機能するには、構造化され、適切な権限管理が施された業務データにアクセスし、必要に応じて実際のシステム上で処理を実行できることが重要になる。会計、請求、決済、販売管理のデータが別々の製品に分かれていれば、その実現は難しくなる。

Chiftは、AIを組み込んだソフトウェア企業がそれぞれ同じ連携を作り直すのではなく、金融ツールと接続するための共通レイヤーを提供する方向性を示している。今回の資金の一部は、こうしたAI対応能力の開発に使われる予定だ。8

電子請求書の義務化も連携需要を後押し

欧州では電子請求書に関する要件の義務化が進んでおり、企業システム間で請求書データを確実に取得・交換できる仕組みの重要性が増している。Chiftは請求関連機能で請求書や関連データを取得できるとしており、APIリファレンスには請求書の作成、税、商品、支払い、支払い方法に関する情報の取得機能も記載されている。

複数の国でサービスを提供するソフトウェア企業にとって、共通の接続レイヤーは、国別・製品別の連携開発に伴う負担を抑える手段になり得る。規制対応そのものを代替するものではないが、基盤となる接続作業を簡素化する可能性がある。

自動化・自己設定型の連携へ

Chiftは調達資金を使い、金融ソフト接続プラットフォームを欧州の追加市場へ展開するとともに、AI機能を前進させる計画だ。8

製品ロードマップの中心には、より自動化され、自己設定できる統合技術がある。導入時の設定作業を減らし、AI対応製品が顧客の既存金融ソフトを見つけて利用しやすくすることを目指す。813

会計・決済ソフトの地域性が強く、多様な選択肢が併存する欧州では、単一の接続レイヤーの価値は従来型SaaS、金融プラットフォーム、そしてAIアプリケーションのいずれにとっても高まりそうだ。