エヌビディアCEO、2027年のチップ販売は「2026年の約2倍」と予測

フアン氏が示したのは、2027年のエヌビディア製チップの販売が2026年比でおよそ2倍になるという強気の需要見通しだ。発言は、英国王チャールズ3世がスコットランドのダンフリーズ・ハウスで開いたAI関連の会合の前後に行われた。

ただし、この数字はそのまま「エヌビディア全社の2027年年間売上高が2倍になる」という正式な業績予想を意味するわけではない。チップの需要・出荷に関する見立てと、売上高は製品構成、価格、供給量、計上時期などによって差が出るためだ。

会社の正式なガイダンスとどうつながるか

エヌビディアは投資家に対し、2028年度の売上高が約70％増加するとの見通しを示している。第3四半期の売上高見通しは1080億ドル（上下2％）で、ロイターが報じた市場予想の1041億9000万ドルを上回った。一方で同社は、メモリー部品の不足が供給能力の拡大を抑える可能性も警告している。17

つまり、「販売が約2倍」という発言はAI向け計算資源への需要が非常に強いというシグナルであり、70％増収という財務ガイダンスは、供給制約も織り込んだより正式な会社全体の見通しと捉えるのが自然だ。

BlackwellとVera Rubinでの「少なくとも1兆ドル」との関係

フアン氏はこれに先立ち、Blackwell世代と次世代のVera Rubin世代について、2027年までの累計で少なくとも1兆ドル規模の需要または販売機会が見えるとの見方を示している。

この1兆ドルは、単年度の全社売上高目標ではなく、特定のプラットフォーム世代にまたがる累計の見通しである。今回の「2027年に約2倍」という発言は、BlackwellからVera Rubinへの移行を、短期的な製品更新ではなく、数年にわたるAIインフラ投資の拡大局面と見ていることを補強する。

もっとも、その実現には顧客企業が巨大なデータセンター投資を継続することに加え、メモリー、先端パッケージング、電力、データセンター設備といった供給網が追いつくことも必要になる。17

GPU単体から「AIファクトリー」へ

エヌビディアは現在、自社の価値をGPU単体ではなく、演算、ネットワーク、システム、ソフトウエア、クラウド能力を一体化した**「AIファクトリー」**として訴求している。これは、大規模なAIモデルを学習させ、推論を実行し、AIサービスを継続的に提供するためのデータセンター基盤を指す表現だ。

この見方では、成長の源泉は半導体の販売台数だけではない。AIを大規模に動かす企業には、相互接続された計算システム全体が必要になる。Blackwellも、大規模な推論処理を支えるプラットフォームとして位置付けられている。17

そのため、対象顧客は巨大クラウド事業者だけにとどまらない。地域特化型・用途特化型のクラウド事業者、一般企業、各国のAI基盤整備などへ容量が広がることが、同社の成長シナリオの一部となる。需要の裾野が広がれば一部顧客への依存は抑えられる一方、より多くのデータセンターを建設し、電力を確保し、運用する難しさも増す。

高水準の実績と供給制約

エヌビディアの2027年度第2四半期の売上高は962億ドルで、前年同期比106％増だった。17 すでに極めて大きな売上規模に達したうえで、なお大幅な成長を見込むことが、フアン氏の発言の強気さを際立たせている。

ただし、需要が強いだけでは売上は決まらない。同社が指摘するメモリー部品不足は、注文を受けても出荷をどこまで増やせるかを左右する要因だ。AI投資の拡大は、半導体だけでなく、周辺部材、製造能力、電力、データセンター用地まで含めた供給能力の競争でもある。17

AI安全性会合で浮かんだ、もう一つの論点

会合の場では、AIビジネスの拡大と同時に、安全性をどう担保するかが議論された。チャールズ3世は、AIが悪意ある者の手に渡り、破滅的な形で使われることによる「実存的な危険」に言及し、手遅れになる前に安全策を整える必要があると訴えた。2

Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、最先端AIモデルの開発ペースを意図的に落とすべきだと主張している。報道によれば、フアン氏は開発減速や追加規制には反対する一方、AIの開発者はシステムを厳格に試験し、安全性が十分でない製品は市場投入を見送るべきだと述べた。12

ここでの違いは重要だ。フアン氏の立場は、安全性そのものを軽視するというより、インフラ整備と開発は迅速に進めつつ、製品ごとの厳格な検証と危険な製品の差し止めで対応するというものだ。他方で、より強い共通ルールや開発速度の抑制を求める側は、最先端モデルの能力向上そのものを、十分な安全性の立証と結び付けるべきだと考えている。

投資家が見るべきポイント

今回の「2027年に約2倍」という発言は、エヌビディアがAIインフラ需要はBlackwellからVera Rubinへの移行期も拡大を続けると確信していることの表れだ。より具体的な財務上の基準としては、2028年度の約70％増収見通しがある。17

一方で、需要を売上に変えるには供給網の制約を乗り越えなければならない。そしてAIの能力と計算資源が急拡大するほど、どの安全基準の下で導入を進めるかという政策・社会面の議論も重みを増す。今回のスコットランドでの会合は、AIの成長速度だけでなく、その成長をどのような安全策と責任の下で進めるのかが問われていることを示した。212