ホルムズ海峡で商船に正体不明の飛翔体、火災で乗組員退避

ホルムズ海峡を航行していた商船が正体不明の飛翔体を受け、船上で火災が発生しました。乗組員は退避し、英国海事貿易オペレーションズ（UKMTO）は船名や攻撃主体を特定していません。CNBC TV18も、この件について犯行声明を出した主体はないと報じています。17

ケシュム島沖のイラン商船攻撃に続く事案

今回の報告は、9月13日にケシュム島・ヘンガム島付近でイランの商用貨物船が攻撃された後に出ました。イラン側の発表では、乗組員1人が死亡、4人が負傷し、テヘランは米国を非難しました。ただし、攻撃主体に関するこの帰属は、確認された報道の範囲では独立して裏付けられていません。1517

商船が海峡を避ける理由

飛翔体やドローンによる攻撃、船上火災、船体損傷の報告に加え、米国とイランの海上での直接対立が続き、通常の商業航行は極めて危険になっています。船舶追跡データでは、ホルムズ海峡を通る貨物船の航行数は1日当たり一桁台まで減少したと伝えられました。4

なお、「1日約85隻から8月30日に6隻へ急減した」とする具体的な数字は、より信頼性の高い確認済み資料では裏付けられていません。ロイターは8月11日時点で、通航が6隻、直近10日間の平均がおよそ11隻だったと報じています。9

航路をめぐる対立と航行勧告

イランは「無許可」の航路を使うタンカーは攻撃を受ける可能性があると警告し、制限海域と新たな航路を打ち出す考えを示しました。一方、米国は南側ルートでの航行を支援し、商船の護衛も実施しています。3511

米国当局は、可能であれば当該海域を避けること、航行する場合は米軍艦艇から少なくとも30海里離れること、連合海軍からのVHF無線呼び出しに応答することを、米国籍・米国所有・米国人乗組員の商船に勧告しています。12

外交協議は安全な再開につながらず

イランとオマーンは、一時的な航路の設置や機雷除去の調整、段階的な枠組みについて協議してきました。イラン側当局者は、この暫定的な運用が2～4カ月続く可能性にも言及しています。68

しかし、その後も船舶への攻撃や緊張の激化が続いており、安定して利用できる再開ルールが定着したとは言い難い状況です。「サラーラで60日間の合意が成立した」とする情報については、提示された強い根拠のある資料では独立確認できません。

原油市場への波及

ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送にとって重要な海上の要衝です。そのため、通航の大幅減少は直ちに供給不安を意識させます。9月13日、北海ブレント原油先物は1バレル＝105.68ドル、米WTI先物は101.39ドルで取引を終えました。4

また、ホルムズ海峡を迂回して紅海側へ原油を送るサウジアラビアの東西パイプラインは、ドローン攻撃による損傷を受けて停止しました。海峡への依存を下げる代替能力まで不安定化したことで、輸出余力への懸念が増しています。414

一方で、紛争開始以降にブレントとWTIがともに50％超上昇したという厳密な主張や、「世界の石油・ガスの20％が通常は同海峡を通過する」といった正確な割合は、ここで確認できる強い資料だけでは検証できません。