欧州はAIの「利用者」にとどまらないために何を提案しているのか

欧州の「Transformative AI Strategy（変革的AI戦略）」は、米国・中国の最先端AI事業者に恒久的に頼る状況を受け入れず、欧州が共同で交渉力を持ち、域内の計算資源と電力を急拡大し、戦略的なデータの管理能力を確保し、AIを産業全体へ広げるための政策提案である。サイバー攻撃や生物安全保障といった、AIが増幅しうるリスクに制度が対応できるようにすることも柱に含まれる。なお、これは提言作成者による構想であり、EUが採択済みの公式プログラムではない。12

まず「最前線モデル競争の勝者」になるより、利用権を確保する

この戦略は、短期的に欧州独自の最先端モデル企業を単独で育成することだけを最優先には置かない。むしろ、半導体、欧州域内のデータセンター立地、産業データ、調達力、サプライチェーン上の要衝を交渉材料として、最高水準のAIシステムへ安定してアクセスできる立場を確保する考え方だ。

域内の最前線AI開発プロジェクトは、厳しい条件を満たせる場合の選択肢として残す。ただし、資金も規模も不十分な「欧州チャンピオン」をつくれば、欧州は費用だけを負担し、結局は外部依存を脱せないと警告する。12

各国に分散した強みを、供給網の交渉力へ

提案の一つが、欧州委員会と連携する有志加盟国の**「供給網安全保障のための加盟国アライアンス」**だ。半導体・AI供給網で欧州各国が持つ要所、とりわけASMLに関連する先端露光装置の能力を、各国がばらばらに交渉するのではなく、共同の力として使う。

目的は、輸出規制などによる供給途絶への耐性を高め、半導体の調達、投資、長期的なモデル利用について、より有利な条件を得ることである。14

2030年に世界のAI計算能力の15％をEU域内へ

戦略は、2030年までにEU域内で世界のAI計算能力の少なくとも15％を確保する目標を掲げる。現在の欧州の比率は約5％であり、EUの経済規模に見合う水準まで引き上げる構想だ。15

報告書は、目標達成に必要なデータセンター施設電力を合計45GWと見積もる。現状は2GW未満とされるため、純増分は概ね43GWとなり、「45GWを追加する」という意味ではない。15 実現には、巨額の資金動員に加え、許認可の迅速化、送電網の整備、クリーン電源の確保、立地地域が便益を得られる仕組みが不可欠となる。12

外国依存を減らしても、別の独占をつくらない

この構想が問題視するのは、海外依存だけではない。計算資源やデータ、AIによる利益が一部の事業者に固定される「ロックイン」も避けるべきだとしている。そのため、サービス間の移行可能性、複数事業者からの調達、競争可能性を保つガバナンスを求める。

これは、マリオ・ドラギ元イタリア首相の主張とも重なる。企業の需要を共同化したりコンソーシアムを組んだりして欧州のデータセンター投資を支える一方、シリコンバレーの寡占を欧州の単一寡占に置き換えてはならない、という考え方だ。1315

目的は設備保有ではなく、生産性向上とAIの普及

計算資源とデータの確保は、それ自体がゴールではない。戦略は、製造業・サービス業を含む欧州経済でAI利用を幅広く進めれば、全要素生産性の年間成長率を約0.3〜0.4ポイント押し上げうるとみる。12

つまり、域内の計算資源は、AIの社会実装、技術革新、対外的な交渉力、経済・安全保障上の強靱性を生むための基盤として位置付けられている。

実行の焦点は2026年以降

提言は、行動を遅らせるほど、欧州が「他地域で開発・統治されたAIを消費するだけ」の構造に固定されると警告する。五つの「即時目標」は2026年からの実行を想定しており、フィリップ・アギオン、マルグレーテ・ベステアー、クレメンス・フュースト、ヨシュア・ベンジオ、モニカ・シュニッツァーらの寄稿者も、行動の余地が急速に狭まっているとの認識を示している。12

結論として、ドラギ氏の問題提起とこの戦略の接点は明確だ。欧州はインフラに投資し、供給者と交渉するための共同規模を持つ必要がある。同時に、その基盤は保護主義的な国営・EU単独の独占ではなく、相互運用性があり、競争的で、多くの企業・研究者が利用できるものにしなければならない。

最大の未解決課題は実行力である。資金調達、電力、系統接続、許認可、国家補助の規律、信頼できる統治を、欧州がこれまで苦手としてきた規模で協調させられるかが成否を左右する。