独企業の対中投資、2026年上期に増加　対米投資は大幅減

ドイツ企業の海外投資は、2026年上期に中国と米国で対照的な動きを見せた。ドイツ経済研究所（IW）がドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）のデータを分析したところ、中国向け直接投資は約56億ユーロで前年同期比およそ3分の1増加した。一方、米国向けは約43億ユーロと、前年同期比で約3分の2減少した。17 1

ただし、この二つの数字を「米国から引き揚げた資金が、そのまま中国へ向かった」と読むのは早計だ。中国の56億ユーロは同期間における投資額であり、投資残高ではない。IWによれば、これは2020〜2025年の半期平均とほぼ同水準でもある。17

何が起きたのか

• 中国向け：2026年1〜6月の直接投資は約56億ユーロ。前年同期を約3分の1上回った。17
• 米国向け：約43億ユーロで、前年同期比ほぼ3分の2減。2024年上期との比較では約80％少ない。1
• 長期的な位置づけ：対中投資は前年比で増えたものの、半期ベースで突出した水準ではない。2020〜2025年の平均も56億ユーロだった。17

つまり今回のデータは、ドイツ企業の対米投資が大きく弱まる一方、中国への投資が続いていることを示す。ドイツの生産拠点全体が中国へ大規模に移転している、とまでは結論づけられない。

米国向け投資が縮小した背景

ロイターによると、IWは対米投資の減少について、トランプ政権下の政策を背景とした米欧間の経済関係と政策環境の不確実性を指摘した。関税や通商政策の先行きが読みにくい状況では、新工場の建設、企業買収、サプライチェーンへの長期投資の採算を判断しにくくなる。1

対米投資は上期として2023年以来の低水準となった。直接投資のフローは時期によって振れやすいが、2024年上期比で約80％減という落ち込みは大きい。1

中国投資が続く理由

IWのユルゲン・マテス氏は、中国市場で競争力を維持するには、ドイツ企業には中国への投資を続ける以外の選択肢がほとんどないとの見方を示した。17 中国は巨大な販売市場であると同時に、現地企業と競う製造業にとっては現地生産や開発が重要になり得る市場でもある。

IWは、中国の国家補助金や過小評価された人民元が中国での生産コストを相対的に低くしている可能性にも言及した。ただし、これらは競争環境に関するIWの評価であり、投資フローのデータだけで因果関係が立証されるわけではない。

この傾向は2026年上期に突然始まったものではない。IWのデータによると、ドイツ企業の対中投資は2025年に70億ユーロを超え、4年ぶりの高水準となった。

貿易規模が示す中国市場の重み

ドイツ連邦統計局によれば、2026年上期の独中間の商品貿易額は1255億ユーロで、中国はドイツ最大の貿易相手国だった。米国は1237億ユーロで僅差の2位だった。

この商取引の規模は、政治・経済面の懸念があっても企業が中国で事業を拡大し続ける理由の一端を説明する。ドイツは、巨大市場へのアクセスを求める企業利益と、依存度、競争、国内産業の強靱性を懸念する政策課題の間で難しい均衡を迫られている。

この数字だけでは言えないこと

投資データは、欧州の産業競争力、とりわけ中国メーカーが生産能力を拡大し価格競争を強める分野への懸念を強める材料にはなる。ドイツの自動車メーカーは、中国での販売の弱さ、競争激化、米欧間の通商摩擦という圧力に直面している。

一方で、このデータだけから、ドイツの雇用や工場が中国へ移ったこと、補助金や為替が対中投資増の原因だったこと、米国に投じられなかった資金がすべて中国へ回ったことは証明できない。直接投資には、新工場建設だけでなく、利益の再投資、持ち分取引、企業グループ内の融資なども含まれる。

論点は、半期の投資額の増減にとどまらない。欧州の政策担当者は、競争条件のゆがみや戦略的依存への対応を検討する一方、対抗措置のコストや中国市場の商業的重要性も考慮しなければならない。IWの分析は両市場に対するドイツ企業の関与の大きさを示すが、相殺関税、投資審査などのどの政策が最適かまでは決めていない。