ネタニヤフ首相、レバノン南部「安全地帯」の設置完了を表明

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ボーフォール城とアリ・アル・タヘル丘陵にあったとするヒズボラの施設を破壊したことで、レバノン南部の「安全地帯」の設置が完了したと表明した。首相はこれを「大きな勝利」と位置付け、この地帯でイスラエルが「テロ基盤」と呼ぶ施設の破壊を続ける考えを示した。358

イスラエル軍によると、アリ・アル・タヘル丘陵の地下にあった2本のトンネルを、爆薬1,100トンで破壊した。この爆破と同時期に、米地質調査所（USGS）は周辺でマグニチュード4.1の揺れを記録した。イスラエル側は、この場所を居住区や武器の貯蔵庫を備えたヒズボラの指揮拠点だったとしているが、これらはイスラエル側の主張であり、引用した報道では独立した検証は確認されていない。34

イスラエルの敵対勢力への警告

作戦後、ネタニヤフ首相は、イスラエルを攻撃するいかなる勢力も厳しい報復、報道でいう「さらに厳しい打撃」に直面すると警告した。この抑止メッセージとともに、同首相は「安全地帯」とする区域でヒズボラの施設を標的にし続ける方針を改めて示した。811

レバノン南部で報じられた軍事行動と被害

複数の報道機関が伝えたレバノン国営通信（NNA）の報道によれば、アリ・アル・タヘル以外のレバノン南部でもイスラエル軍の活動が続いたとされる。

• ティール県： アル・マンスーリが砲撃・攻撃を受け、その後に30回を超える爆発が報告された。住宅の損壊・破壊や火災も伝えられた。これに先立つ報道では、イスラエル軍のメルカバ戦車とD9ブルドーザーが同町に進入したともされる。19
• ナバティーエ県・マルジャーユーン県： ナバティーエ・アル・ファウカ近郊への攻撃や、ナバティーエ周辺での砲撃を含む複数地域での空爆・砲撃が報告された。18
• ビント・ジュベイル県： 攻撃と建物の解体が報じられ、9月14日付の報道ではベイト・ヤフーンに向けた機関銃の発砲も伝えられた。
• 学校への被害： アナドル通信が引用したNNAは、アル・マンスーリの公立学校の大部分が、砲撃と空爆の中で破壊されたと伝えた。17

これらは各地で報告された軍事行動と被害の内容であり、全ての町について個別に独立検証された網羅的な記録ではない。

米国仲介の枠組み合意にとって何を意味するのか

6月にイスラエル、レバノン、米国が結んだ枠組み合意は、レバノン軍が指定地域の統治責任を段階的に引き受け、非国家武装組織を武装解除する一方、イスラエルがレバノン南部から段階的に再配置・撤収する道筋を示したものだ。ヒズボラは合意の当事者ではなく、武装解除という前提を拒否している。

最大の障害は、この実施順序にある。イスラエルは、ヒズボラが武装解除するまで南部に部隊をとどめ得るとの立場を示す。一方、枠組みはレバノン軍が統治を引き受けるのに合わせて、イスラエルが徐々に撤収することも想定している。

イスラエルは、ヒズボラが武装している限り、「安全地帯」と継続作戦は必要だと説明する。他方、レバノン側の報道や合意への批判的な見方では、イスラエル軍の駐留継続と攻撃は、再配置・撤収とレバノン国家の権限回復という合意の道筋と矛盾するものと受け止められている。焦点は合意が存在するかではなく、ヒズボラの武装解除、レバノン軍の展開、イスラエル軍の撤収という相互に結び付いた措置を、同時に前進させられるかにある。

アウン大統領の立場と協議の状況

レバノンのジョゼフ・アウン大統領は、武器を国家の統制下に置き、レバノン軍の支配を全国に広げるべきだとの立場を繰り返している。トンネル爆破後にナバティーエを訪問した際には、イスラエルとの新たな協議は現時点でないとも述べた。報道によれば、米国仲介による次回の交渉は10月に延期された。2

利用可能な報道からは、国境画定や拘束者問題で具体的な進展があったとの主張、また米軍将官の訪問予定について、裏付けの取れる確かな情報は確認できない。したがって、これらの点は未確認情報として扱う必要がある。