ダンゴテのラーム製油所構想、9月着工へ

ダンゴテ・グループがケニア北部沿岸のラームで構想する製油所は、西アフリカ中心だった同社の精製事業を東アフリカへ広げる大型プロジェクトだ。アリコ・ダンゴテ氏は、日量70万バレルの原油を処理する設備について、2026年9月末までに建設を開始し、約3年で完成させる考えを示した。

ただし、現時点では稼働中の施設ではなく、あくまで計画段階にある。発表から商業運転まで進めるには、資金、原油の安定調達、港湾・パイプラインなどのインフラ、各種許認可を確保しなければならない。31

計画の規模と、まだ固まっていない建設費

計画地はケニア沿岸のラーム。処理能力は日量70万バレルで、ダンゴテのナイジェリア・ラゴス製油所に匹敵する規模とされる。実現すれば、東アフリカ最大級の精製プロジェクトになる可能性がある。13

建設費には幅があり、報道では約150億～160億ドルとする見方から、広く引用される170億ドルまでが並ぶ。したがって、最終的な事業費は確定していない。138

用地選定、地盤調査、設計・エンジニアリング作業は進んだと報じられている。しかしこれは初期開発が進んだことを示すもので、製油所本体や付帯設備の資金調達・建設が完了したことを意味しない。7

ラゴス製油所IPOはどう関係するのか

ラームでの建設開始方針は、ラゴスで行われる「Dangote Petroleum Refinery and Petrochemicals FZE」の新規株式公開（IPO）の開始と重なった。

売り出しは41億株、1株525ナイラ。全株が申し込まれた場合の調達目標は約2.15兆ナイラ、約16億ドルで、2026年10月13日に締め切られる予定だ。

提示価格ベースの製油所評価額は約63兆ナイラ（475億9000万ドル）。ロイターは、この株式売り出しがアフリカ史上最大のIPOになる見通しだと報じた。最低申込単位は10株、5250ナイラで、同社は最大1000万人の個人投資家を取り込む目標を掲げている。

IPOは、社内キャッシュフロー、借入、地域の政府・投資家による出資と並ぶ、ダンゴテの拡張戦略の一部として重要である。一方、提供された報道からは、IPOの調達資金がラーム製油所向けに法的に使途限定されているとは確認できない。10

ブルームバーグが示した「ダンゴテ氏の資産が最大230億ドル増え、582億ドルに達し得る」という数字も、IPOがその評価計算を支える場合の予想上の評価効果であり、同氏がすでに現金として得た利益ではない。

また、提供された情報には、アブダビ国営石油会社（ADNOC）が今回のIPOへの投資を確約したと裏付ける信頼できる証拠はない。

東アフリカ諸国に合計30％の出資枠

ダンゴテ氏は、東アフリカ諸国に合計30％の持分を提案している。ケニアは約5億ドル相当の10％取得を検討していると報じられ、エチオピアとルワンダも参加に関心を示した。ただし、エチオピアとルワンダの最終持分や拘束力ある契約は公表されていない。25

ロイターは、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダも参加候補になり得ると伝え、取引条件は未確定だと指摘した。30％枠は確定済みの株主構成ではなく、資金調達と地域連携を兼ねた提案として見るべきだ。1

最大の難所は「何を精製するのか」

巨大製油所には、途切れない原油供給が必要となる。ケニアには石油埋蔵量があるものの、ロイターによれば、この規模の製油所を賄える商業生産は現状ではない。そのためラームは、海上輸入原油、または将来の地域パイプラインに頼ることになる。1

ラームという立地は、インド洋に面する点で戦略的である一方、難しさも抱える。南スーダン―ロキチャール―ラームを結ぶ計画パイプラインは実現までなお遠く、ウガンダ産原油はタンザニア経由での輸出に向けて開発が進んでいる。南スーダンの既存輸出はスーダンを通る。いずれも、ラームが直ちに地域産原油を確保できる状況ではないことを示す。1

従って事業には、採算の取れる輸入原油契約と、強靭な海上物流体制が欠かせない。運賃や地域の地政学的混乱への影響は、稼働後の重要なリスクとなる。

製油所の外側にも巨額の投資が必要

公表される製油所本体の建設費に、原油輸入、貯蔵、精製品の配送をフル規模で行うための全設備が含まれているとは限らない。ロイターによると、ラーム港には稼働中の石油貯蔵ターミナルがない。一方で、LAPSSET（ラーム港・南スーダン・エチオピア輸送回廊）構想では、大規模な貯蔵・海上積み出し能力が想定されてきた。1

実用化には、少なくとも次のような整備が必要になる可能性がある。

• 原油輸入・貯蔵ターミナル
• 港湾・海上荷役設備の改良
• 原油および石油製品向けパイプライン
• 安定した電力・用役インフラ
• 周辺国の燃料市場へつなぐ流通網

これは170億ドルという見積もりが不足していると断定する材料ではない。しかし、能力規模だけでは、総事業費、工期、運営モデルを評価できない理由にはなる。1

ウガンダとタンザニアは別のエネルギー経路を進める

製油所の立地がケニアに決まったことは、周辺国それぞれのエネルギー戦略を置き換えるものではない。ウガンダの原油輸出ルートはタンザニア経由で開発されており、ラーム計画とは別個の製油プロジェクトである。1

なお、提供された報道はこの大きな区別を裏付けるものの、ホイマ製油所やタンザニアのタンガが、ウガンダの判断を直接左右した特定の理由だったという主張までは裏付けていない。

環境面では承認停止を求める声

グリーンピース・アフリカは、独立した包括的な環境・社会影響評価、実質的な住民参加、長期的リスクの透明な検証が行われるまで、承認手続きを止めるよう求めている。同団体は、ラームのマングローブ、サンゴ礁、海草藻場が、漁業、生計、海岸保全を支えていると指摘する。

ロイターも、港に近いユネスコ世界遺産「ラム旧市街」への影響懸念を伝えた。環境評価と地域住民との協議は、この計画にとって周辺的な問題ではなく、実現性を測る中心的な試金石となる。1

南部アフリカのパイプライン計画で確認できること

別件として、ダンゴテ氏はナミビアのウォルビスベイからボツワナを通り、ジンバブエのブラワヨへ至る約2000キロメートルの燃料パイプラインを提案している。これはジンバブエとの10億ドルの投資合意に関連する構想として報じられた。

ただし、提供された情報では、南アフリカまで延びる2650キロメートルのルートは確認できない。ナミビア―ボツワナ―ジンバブエ案を超える最終ルート、資金調達、着工状況も確定していない。公式文書による裏付けが出るまでは、慎重に扱う必要がある。

まとめ

ラーム計画の注目点は日量70万バレルという圧倒的な能力だが、成否を決めるのは数字の外側にある。原油をどこから安定的に調達するのか、港湾から貯蔵・輸送までの物流網を誰が資金負担するのか、環境要件をどう満たすのか、そして各国の関心表明が実際の出資・契約に変わるのか――これらが、計画を発表から稼働へ進められるかを左右する。1