イラン戦争で揺らぐ湾岸3カ国の対米約4兆ドル公約

イラン戦争が湾岸経済に及ぼす影響は、原油価格の上昇だけでは測れない。エネルギー輸出ルートの混乱や重要インフラの防護費用が膨らむ一方、各国は大型の国内開発計画も維持しなければならない。

その結果、ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」投資構想に関連して、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）が約束した対米投資・経済取引、計約4兆ドルの実行可能性が問われている。公約の見出し額と、実際に実行へ回せる資金・政治的余力の間には、これまで以上に開きが生じつつある。94

「約4兆ドル」は、すぐに動かせる現金ではない

ピーターソン国際経済研究所（PIIE）によると、サウジアラビア、カタール、UAEの3カ国は、「アメリカ・ファースト」構想に結び付いた外国政府の公約約6兆ドルのうち、ほぼ4兆ドルを占める。74

ただし、この数字は米国へ一括送金される資金ではない。投資だけでなく経済取引を含み、実施期間は複数年に及ぶ。案件の中身や期限が明確でないものもある。戦時下ではこの違いが決定的になる。PIIEは、戦争が3カ国の履行能力だけでなく、国内の緊急需要へ資源を振り向けるなかでの履行意思にも疑問を投げかけている。9

主な圧力は次の通りだ。

• 防衛費とエネルギー・交通インフラの警備費の増加
• 損傷を受けたインフラの修復・強靭化投資
• 海外直接投資の鈍化と借入コストの上昇
• 産業多角化、雇用創出、国内大型プロジェクトの財源確保 1

特にサウジアラビアにとって、これは重い選択だ。同国の経済戦略は国内変革プロジェクトへの継続的な投資を前提としている。資金余力が狭まれば、海外への裁量的な資金配分より、国内の事業と雇用を優先する合理性が高まる。これは必ずしも米国との関係悪化を意味するものではなく、戦争リスクと国内公約を管理する際の現実的な経済判断である。

IMFが示す急激な成長見通し悪化

国際通貨基金（IMF）の予測は、エネルギー設備と海運が打撃を受けるにつれて大きく下方修正された。

IMFは4月の地域見通しで、2026年半ばまでに貿易と生産が正常化するという基準シナリオでも、中東・北アフリカ・アフガニスタン・パキスタン（MENAP）の2026年成長率は1.4％に減速すると予測した。これは2025年10月時点の予測から2.3ポイントの下方修正である。直接的な影響を受ける湾岸の産油国では、下方修正幅が最大15ポイントに達するとした。

その後のIMFの7月改定に関する報道では、より広い中東・中央アジア地域の2026年成長率は0.7％とされ、4月予測から1.2ポイント低下した。この見通しは、ホルムズ海峡が7月半ばから再開し、2027年3月までに通航量が戦前水準へ戻ることを前提にしている。回復予測が、エネルギー輸送の復旧に強く依存していることを示す前提だ。

国別にみると影響には大きな差がある。

• カタール：2026年予測は14.7ポイント引き下げられ、8.6％のマイナス成長となった。ガス輸出の混乱に加え、広範なインフラ被害が重荷となっている。
• サウジアラビア：同じ報告で、成長率見通しは4.5％から1.7％へ引き下げられた。紅海側に至る代替輸出インフラが一定の緩衝材となるが、成長鈍化と戦時の財政圧力は避けられない。
• UAE：予測は5.6％から1.7％へ下方修正された。
• イラク：IMFは2026年に6.8％の経済縮小を予測した。エネルギーの生産・輸送が正常化すれば反発する可能性がある。

したがって、2027年の反発は慎重に読む必要がある。低迷した2026年を基準に、生産と貿易が戻ることによる反動増である可能性があり、より根深い脆弱性の解消を意味するとは限らない。

ホルムズ海峡の混乱は「高い原油価格」だけでは補えない

ホルムズ海峡は地域経済への打撃の中心にある。IMFによると、世界の石油のおよそ25～30％、液化天然ガス（LNG）の約20％が同海峡を通過する。航行が止まる、または危険になれば、国際エネルギー価格が上がっても輸出国は販売量そのものを失いかねない。

影響は生産国ごとに異なる。代替ルートを持つ国は輸出能力の一部を維持できるが、迂回路が限られるイラクとクウェートは、海峡が閉鎖されれば収入減に直結しやすい。

イラクの状況はとりわけ深刻だ。ロイターによると、ホルムズ海峡経由の輸出が滞った混乱初期、同国南部の主要油田の生産量は約70％減り、日量130万バレルとなった。貯蔵能力が埋まるにつれ、生産はさらに削減された。

石油が財政の土台であるイラクでは、その意味は大きい。コロンビア大学グローバル・エネルギー政策センターは、IMFが2026年のイラクの石油輸出収入を790億ドル、平均輸出量を日量350万バレルと見込んでいたと指摘する。戦前に想定された価格を前提に、輸出がほぼゼロの状態が1カ月続けば、約66億ドルの収入を失う計算になる。

戦争が露呈させたイラクの構造的弱点

今回の戦争は、イラクが石油収入の途絶に対して十分な緩衝材を持たないという既存の弱点を露呈させた。主な輸出ルートが止まれば、政府収入、生産、輸入、財政支出を同時に圧迫する。

IMFの6.8％のマイナス成長予測は、石油生産と輸出物流の混乱を背景としている。2027年の回復予測も、こうしたシステムが正常化することが条件だ。 回復は可能でも、それだけで炭化水素収入への構造的依存や、非石油輸出基盤の弱さが解決するわけではない。

ワシントンと湾岸諸国をめぐる政治・戦略上の問題

巨額公約には説明責任の問題もある。規模の大きさは政治的に利用価値が高い半面、期間が長く案件ごとの詳細も不十分なため、確実に実行される計画と、幅広い商業的な意向表明を区別しにくい。PIIEは「アメリカ・ファースト」投資公約全体について、不確実性に覆われていると評価している。114

この不確実性は、交渉上の圧力にもなりうる。韓国の3500億ドルの対米投資公約は関税交渉と絡み、ワシントンは合意実施の遅れを理由に、韓国からの一部輸入品に対する関税を15％から25％へ引き上げると警告した。 これは湾岸諸国に同じ措置が予定されていることを意味しないが、投資公約が貿易・安全保障関係における交渉材料になりうることは示している。

さらに湾岸各国にとって、この戦争は米国との緊密な連携がエネルギー施設と海上輸送を確実に守るという前提を試している。安全保障関係によっても報復やエスカレーションへの脆弱性が残ると各国首脳が判断すれば、より大きな戦略的自律性と、政府系ファンドの投資先を選ぶ裁量を重視する可能性がある。そうなれば、投資判断はワシントンからの政治的圧力に反応しにくくなる。

公約の行方を左右するのは混乱の長さ

決定的なのは、混乱がどれほど続くかだ。ホルムズ海峡の航行、エネルギー輸出、投資家心理が持続的に回復すれば、財政余力が改善し、2027年の反発を支えうる。反対に戦争が長引けば、防衛、復興、国内の産業多角化、海外投資の間で、さらに厳しい資金配分を迫られる。

湾岸諸国の対米公約が消えたわけではない。しかし戦争によって、その意味合いは変わった。もはや外交上の発表や商業的な目標だけではなく、貿易ルートの復旧、重要インフラの防護、そして国内経済の強靭性を維持する資金を確保できるかどうかに左右される条件付きの約束となっている。9