フランスの15歳未満SNS規制、何が変わるのか

フランスは、15歳未満のSNS利用を広く禁止する方針をいったん撤回し、より対象を絞った制度へ組み替えている。同時にエマニュエル・マクロン大統領は、加盟27か国がばらばらに規制するのではなく、EU共通の最低年齢ルールをつくるよう欧州委員会に求めた。

争点は明確だ。子どもをオンライン上のリスクから守る必要性と、未成年者にも認められる表現・通信の自由、さらにEU域内のデジタル単一市場における共通ルールを、どう両立させるかである。458

なぜ最初の「全面禁止」は止められたのか

フランス議会は2026年7月、15歳未満がSNSプラットフォームを利用することを幅広く禁じる法案を可決した。5 しかし、施行前の8月にフランス憲法評議会が規制の中核部分を無効とした。

憲法評議会の判断は、子どもの保護という目的そのものを否定したものではない。問題とされたのは手段の広さで、対象となる未成年者の表現の自由とコミュニケーションの自由を、不必要かつ不均衡に侵害するという点だった。58

つまり、SNSには有害な側面があり得るとしても、15歳未満のオンライン上の発信や交流全体を一律に遮断する制度は、憲法上許容される範囲を超えると判断されたことになる。58

修正版は「アカウント全面禁止」から機能別規制へ

フランス政府は修正版の提案を欧州委員会に通知した。8 現時点で報じられている範囲では、無効とされた包括的なアクセス禁止から離れ、15歳未満にとって有害または依存性が高いとされるSNSの機能を狙い撃ちにする方向だ。8

この設計変更には、二つの意味がある。

• 憲法上の比例性を確保すること：オンラインでの交流全般を止めるのではなく、特定のリスクに対応する。
• EU法との整合を図ること：国境を越えて提供されるデジタルサービスに対し、フランスだけが不当な障壁を設けないようにする。

欧州委員会への通知は、その適合性を事前に点検してもらう手続きの一部と位置付けられる。8 ただし、最終的にどの機能が対象となるか、年齢確認をどの方式で実施するか、欧州委員会がどのような判断を示すかは、現時点の情報だけでは確定していない。8

マクロン大統領がEU共通ルールを求める理由

マクロン大統領は8月29日付のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長宛て書簡で、15歳未満のSNS利用を制限するEU法の制定を求めた。47

国内法が違憲とされた直後の動きではあるが、狙いはフランスの制度をEUレベルに広げることだけではない。TikTok、YouTube、Instagram、Facebookなどの大規模サービスは国境をまたいで運営されるため、加盟国ごとに年齢基準や本人確認の制度が異なれば、利用者・事業者の双方に複雑な対応を迫ることになる。

EU法による共通基準であれば、法的根拠と執行の枠組みをそろえ、規制の分断を抑えられる可能性がある。47 ただし、EU全体で単一の制度合意が成立したわけではない。

欧州で広がる年齢規制の議論

オランダとスペインも、SNS利用にEU共通の最低年齢を設けるよう求めている。両国は、動画ゲームやAIチャットボットなど、ほかのリスクがあるデジタルサービスへの適用拡大も視野に入れている。7

欧州委員会も独自の提案を示す見通しとされ、マクロン大統領の要請は、より広いEU政策論争の一部となっている。7

未解決の論点は多い。年齢を15歳とするのか、16歳とするのか。対象はSNSアカウントの保有・利用そのものか、それともライブ配信、見知らぬ人からの接触、無限スクロールといった個別機能か。さらに、年齢確認を強化する際に、子どもや成人のプライバシーをどう守るかも大きな課題である。7

英国・オーストラリア、日本との違い

オーストラリアは、16歳未満のSNS利用を禁じる制度を導入した最初の国と報じられており、TikTok、YouTube、Instagram、Facebookなどが対象に含まれる。3

英国政府もオーストラリア型を参考に、16歳未満のSNS利用禁止を計画している。加えて、18歳未満についてはライブ配信や、見知らぬ相手からの連絡といったリスクの高い機能を制限する方針だ。関連規則は年内に議会へ提出され、保護措置は2027年春の実施が見込まれている。12

日本では、現時点で未成年のSNS利用を一律に禁止する制度はない。議論は主に、年齢確認の強化、子どもに安全性を重視した初期設定、プラットフォーム側の保護責任といった対策に向けられている。8

フランスの事例が示すのは、子どものオンライン保護を法的義務へ移す流れが強まる一方、広範な年齢一律規制には、表現の自由、プライバシー、規制の比例性という厳しい条件が伴うということだ。58