関税を避けて中国を離れた企業が、なぜ再び中国生産に戻るのか

米国の対中関税を受けた生産移転は、中国からの全面撤退にはなっていない。むしろ浮かび上がっているのは、複雑で安定性が求められる生産は中国に残し、海外の能力は関税・地政学リスクへの保険として持つ**「中国プラスワン」**という形だ。中国への発注がどの程度戻ったかを示す確かな集計データは、現時点ではないとロイターは報じている。2

実際に起きている「戻る」動き

• 米小売大手のTargetは、供給網の混乱や他地域での生産能力の制約を背景に、一部の発注を中国のサプライヤーへ戻したとされる。中国系ファストファッション企業のSheinも、ベトナムでの事業の一部を縮小していると報じられた。2
• Dawang Metalsは、米国顧客が生産をインドへ移したことで受注を失ったが、その顧客が移転先で問題に直面した後に仕事を取り戻した。同社も海外生産を検討したものの、中国のサプライヤー網の優位を再現するのは難しいとして計画を断念した。2
• 杭州のアウトドア家具輸出業者は、2024年にホーチミン市の工場を閉鎖して生産を中国へ戻した。ベトナムでは必要な設備を容易に調達できず、ねじやカップホルダー用の金型まで中国から輸入する必要があったためだ。物流などの費用を加えると、ベトナムの方が大幅に安いわけではなかった。2
• ポーランドのDST Packは、生産量の約80％を深圳の提携先から調達し、米国と欧州の工場は代替拠点として維持している。代替拠点の単価は中国の2〜3倍で、中国の供給先はエネルギー危機に伴うプラスチック原料価格の急騰時にも対応を支援したという。2

中国で代替しにくいのは「工場」ではなく製造の生態系

中国の競争力は、単に工場賃金が低いことではない。専門部品の供給企業、すぐ使える機械・部材、経験ある人材、製造ノウハウ、輸出物流、そして量産現場のトラブルを迅速に解く能力が、近い距離に集積している点にある。2

名目上の価格と同じくらい重要なのが、供給の確実性だ。DST Packの事例は、原料価格やエネルギーをめぐる混乱のなかで中国が比較的安定した生産拠点になり得ることを示す。また製造業に詳しい弁護士は、ベトナムやインドネシアでは電力供給が不安定で途切れがちだという問題も指摘している。2

これはインドや東南アジアが製造拠点として失敗している、という意味ではない。ベトナム、インドネシア、インドには引き続き製造投資が流入している。ただし、成熟した多層的な供給網を移すには、当初の賃金や関税の比較からは見えにくい費用と運営リスクが伴う。2

関税差だけでは移転の採算を判断できない

ロイターが引用したエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の試算では、米国の実効関税率は中国が約20％、ベトナムが6.1％、インドネシアが13.4％、タイが4.5％とされる。2

こうした差は依然として重要だが、米国が関税対象を他国にも広げたことで、東南アジアに移す相対的な利点は小さくなった。中国から輸入する部材や設備、品質不良、生産遅延、エネルギー供給リスク、拠点を二重化する管理費まで織り込めば、残る関税節減分だけでは全面移転を正当化できないことがある。2

そのため、中国メーカーのなかには海外投資を保留・再検討する企業がある一方、将来の米国関税引き上げに備え、限定的な海外生産を残す企業もある。ある輸出業者は、能力のおよそ8分の1をベトナムに維持し、リスク回避策としている。2

米中協議の進展が意味すること

「機微ではない」品目を対象に障壁を下げる合意が進めば、対象貿易の予見可能性が高まり、企業は生産網を巨額のコストで複製するより、中国を拠点とした調達を維持・回復しやすくなる。米国では、経済関係全体を一挙に立て直すのではなく、非機微分野に絞った限定的な関税引き下げの仕組みが検討されてきた。5

ただし企業にとって、これは段階的な負担軽減の可能性であって、恒久的な関係正常化の保証ではない。ロイターの取材に応じた輸出業者も、首脳会談だけで商業上の問題が解決するとの期待は限定的で、輸出先市場の分散が必要だと強調している。2

最も現実的な着地点は、中国と結び付いた生産ネットワークの再編だろう。中国は設計・部材調達・高い信頼性を担う中核として残り、ベトナム、インド、インドネシア、タイ、欧州、米国は、補完的な生産能力、現地市場向け生産、または関税リスクを抑える拠点として使われる。単純な「中国の代替」にはなりにくい。