イラン戦争7カ月目、和平論より航路と石油を巡る緊張が前面に

戦争開始から7カ月目に入っても、停戦・和平への明確な前進は見えなかった。むしろ焦点は、世界のエネルギー物流を左右する二つの海上要衝――ペルシャ湾のホルムズ海峡と紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡――へ広がった。ホルムズ海峡を巡る外交協議は延期され、イエメンのフーシ派は紅海沿岸で影響力を拡大。地域の石油・燃料インフラへのリスクも重なり、エネルギー価格を押し上げた。123

イランは「和平を急いでいる」との見方を否定

トランプ米大統領は、イランが和平合意を強く求めているとの認識を示したが、イラン側はこれを否定した。トランプ氏は同時に、米国が戦後もイランにとどまり「石油を確保する」可能性に言及し、ベネズエラの石油を巡る米国の取り決めになぞらえた。6

ただし、イランについて同様の石油合意が成立したことを裏付ける公表済みの条件は示されていない。6

比較対象としてトランプ氏が挙げたベネズエラとの取り決めについて、ホワイトハウスは米国が650億バレル超の確認埋蔵量に対する過半の支配権を得るものだと説明している。一方、報道では、この広範な取り決めの実務上の条件にはなお不明確な点があるとされた。15

停滞したホルムズ協議、強まる紅海の圧力

オマーンで予定されていた、イランと湾岸諸国によるホルムズ海峡の取り決めに関する協議は延期された。これは、同海峡の航行正常化に向けた直近の外交的な出口がいったん閉ざされたことを意味する。214

海上交通への圧力は紅海側でも増した。イランと連携するフーシ派はイエメンの港湾都市モカを掌握し、紅海沿岸から戦略的な島々へ進出したと報じられた。これにより、紅海の出入口に当たるバブ・エル・マンデブ海峡への影響力が強まり、サウジアラビアの石油輸出ルートにも脅威が及ぶとの懸念が高まった。3

フーシ派はサウジアラビア南部ハミス・ムシャイトの空軍基地に対し、ミサイルとドローンを発射したと発表した。サウジ側への攻撃やエネルギー関連施設の操業停止・リスクは、供給不安をさらに増幅させた。23

原油だけでなく、軽油などの燃料に深刻な影響

市場では原油価格が1バレル100ドルを超えた。特に影響が目立ったのは軽油、ガソリン、ジェット燃料といった石油製品で、国際エネルギー機関（IEA）の推計では、地域からの輸出は戦前比でなお約60％低い水準にあったとされる。4

報道時点で、米国の軽油平均価格は初めて1ガロン6ドルを超えた。ブレント原油は一時109ドル超、軽油は1ガロン6.23ドル超という水準も報じられており、戦闘の長期化が実需に近い燃料価格へ波及していることを示した。347

ドローン撃墜の主張と、予測の政治的リスク

テヘランは、ホルムズ海峡上空で米国製MQ-1ドローンを撃墜したと主張した。ただし、これはイラン側の発表であり、独立した検証が確認された情報ではない。14

トランプ氏は、イランが譲歩し、戦争は11月の米中間選挙直後に終わるとの見通しを示した。終戦すればガソリン価格も急落する、と述べた。313

しかし、航路の安全確保も外交協議も不透明な段階でのこの予測は高リスクだった。報道では、戦争の長期化と燃料高が共和党に政治的な打撃を与え得るとの懸念が伝えられ、世論調査でも戦争を「価値がある」とみる米国人は約4分の1にとどまったとされた。16

7カ月目の局面を端的に言えば、争点は単なる停戦交渉ではなく、主要海峡の通航、紅海の軍事的主導権、そして石油供給網の安定を誰が左右するのかという問題へ移っていた。