AI音楽とボット不正に業界が共同対抗　IFPIが配信事業者向け新基準

ストリーミング不正は、もはや各サービスが個別にモデレーションするだけの問題ではありません。音楽業界が打ち出し始めたのは、楽曲を配信サービスへ届ける段階で、誰が投稿したのか、権利は適正か、音源・メタデータに不審点はないかを確認し、不自然な再生を検知してロイヤルティー計算から除くという「共同の水際対策」です。234

重要なのは、AIで作られた音楽そのものが不正なのではないという点です。一方で生成AIは、大量の楽曲カタログを極めて低コストで作ることを可能にします。その楽曲群が、偽のアーティスト人格やボット網、操作された再生回数と組み合わされれば、不正は大規模化しやすくなります。

IFPIのSII：ストリーミング不正対策の共通土台

世界のレコード産業を代表する団体IFPI（国際レコード産業連盟）は、ストリーミング不正の予防・検知・対応のための共通指針、**Streaming Integrity Initiative（SII）**を開始しました。アーティスト、ソングライター、リスナーを不正の被害から守り、配信の流れ全体で連携を強めることが狙いです。23

公表されている支持者には、次の企業・団体が含まれます。

• Absolute Label Services、ADA、AWAL、CD Baby、CmdShft、Ditto Music、Fuga、GoDigital、Hybe、Idol、InnerCat Music Group、Redeye、Revelator、RouteNote、Secretly Distribution、Symphonic、Too Lost
• IMPALA、Merlin
• Sony Music Group、Universal Music Group、Warner Music Group、およびThe Orchard、Virgin Music Group 2

メジャー系グループだけでなく、独立系を含む主要なディストリビューション（音楽配信代行）の担い手が参加する点に意味があります。ディストリビューターは、楽曲をSpotifyやApple Musicなどのデジタル配信サービスへ供給する重要な入口だからです。

配信事業者に求められる5つの対応

SIIは政府規制ではなく、業界による自主的な取り決めです。ただし、配信サービスへコンテンツを供給するディストリビューターに大きな役割を課します。34

報じられている基準は、主に次の5項目です。

1. 投稿者を把握する：音楽を納品する顧客の本人確認を行う。
2. 主張される権利を確認する：投稿者が録音物や申告した権利を実際に管理しているかを確かめる。
3. リスクの高い投稿を審査する：音源、歌詞、メタデータを調べ、不審・欺瞞的、またはAI生成の可能性がある素材を確認する。
4. 不正の兆候を監視する：再生数の不自然な変動など、警戒すべきシグナルを調査する。
5. 不正に対処する：判明した操作を止め、繰り返し違反する顧客とは取引を終了する。4

狙いは、不正が配信プラットフォーム全体のロイヤルティー問題に膨らむ前に食い止めることです。検知だけでは足りません。不正と判断したなら、情報共有や措置につなげ、人工的に作られた再生を支払いの計算対象から外す必要があります。

AI音楽の大量投入で、なぜ緊急性が高まったのか

Deezerは、完全AI生成の楽曲が2026年1月には1日平均約6万曲配信され、日々届けられる楽曲全体の約**39％を占めたと発表しました。また、AI生成曲の再生は全再生に占める割合こそ小さいものの、検出されたAI生成曲の再生のうち最大85％**が2025年に不正だったとしています。これらの再生は収益化されず、ロイヤルティー計算から除外されます。

この数字を、すべてのサービスやすべてのAI音楽に当てはめることはできません。それでも、従来の審査体制が想定していなかった規模で録音物の在庫を作り出せることが、対策を急ぐ理由を示しています。

被害を受けやすいのは独立系アーティスト

一般的なプロラタ方式のストリーミング報酬では、限られたロイヤルティー原資が、各権利者の再生シェアに応じて分配されます。人工的な再生は、不正者だけに別枠の収益を生むのではなく、正当なアーティストや権利者に回る取り分を薄めることになります。12

とりわけ独立系アーティストやインディーズレーベルにとっては深刻です。投稿が過密化する環境で発見される機会を競いながら、不正利用を監視したり、疑わしい配信に異議を申し立てたりするための資源が限られる場合があります。IFPIも、不正再生は本物のアーティストから収益を奪い、チャートやプレイリストをゆがめ、新人・発展途上のアーティストの機会を狭めると指摘しています。1415

Spotifyは「AI Persona」で“誰がアーティストか”を明示へ

Spotifyは9月中旬から、アーティストのアイデンティティーがAIで生成された可能性があり、実在の人物を表していない場合に、AI Personaバッジを付ける方針です。バッジはアーティストページのバナーと「About」欄、検索結果、プレイリスト内の楽曲行に表示される予定です。Spotifyは、自己申告を受け付けるだけでなく、該当すると判断したプロフィールにも自らバッジを付与するとしています。

原則として、AI Personaの楽曲はSpotifyの編集プレイリストやアルゴリズムによるレコメンドには掲載されません。ただし、リスナーがそのPersonaをすでにフォローしている場合は例外です。この方針は、曲をどう制作したかを一律に裁くものではなく、リスナーに対して提示されるアーティストの「身元」の透明性を高めることを目的としています。

マイケル・スミス事件が示す「産業規模」の不正

AIと自動再生を組み合わせてロイヤルティー制度を操作する手口を端的に示したのが、マイケル・スミス被告の刑事事件です。米連邦検察は、同被告がAI生成曲とボットを使い、Amazon Music、Apple Music、Spotify、YouTube Musicを含むサービスで数十億回の不正再生を生み出したとしています。17

ニューヨーク南部地区連邦検事局によると、スミス被告は通信詐欺共謀罪について有罪を認め、800万ドル超の没収に同意しました。検察は、数十万曲のAI生成楽曲と、実在の利用者の行動を装う自動プログラムを用いた仕組みだったと説明しています。

この事件の教訓は、合成音楽が自動的に不正になるということではありません。安価に大量生産できる巨大な楽曲カタログが、ボットによる再生操作の材料になれば、従来の録音制作だけでははるかに実現しにくい規模の不正が可能になる、という点です。

問われるのは、創作ツールを禁じずに正当な音楽を守れるか

有効性が見込まれるのは、偽の人格、権利の虚偽申告、欺瞞的な投稿、人工的な再生を狙い撃ちにする対策です。SIIが掲げる本人・権利確認、監視、連携した執行は、こうした防御策を楽曲が配信サービスへ入る地点に近づける試みといえます。24

アーティストと独立系レーベルにとって結果を左右するのは運用です。ディストリビューターが確認を一貫して行えるか、プラットフォームが検知した不正をロイヤルティー原資から確実に除外できるか、そして正当なAI活用と、再生数や報酬を不正に作り出す仕組みを見分けられるかが焦点になります。