マイクロン、台湾の直接労働者に35〜68カ月分の報酬を提示

マイクロン・テクノロジーは9月11日、台湾の直接労働者に対し、2026年度の総報酬を給与35〜68カ月分相当とする過去最大の還元策を発表した。オペレーター、技術者、シフトエンジニアが対象で、最低現金報酬は170万台湾ドルとした。10

金額のインパクトは非常に大きい一方、この発表は台湾の労組が求める利益分配制度の見直しをめぐる対立の最中に行われた。今回の施策は当面の報酬を大幅に引き上げるが、労組が要求している算定式に基づく恒常的な利益分配を採用したものではない。1

発表された報酬パッケージの内容

台湾の直接労働者向けの2026年度報酬は、給与35〜68カ月分相当となる。対象は製造現場のオペレーター、技術者、シフトエンジニアで、現金での報酬は最低170万台湾ドルとされる。10

報道によれば、主な内容は以下の通り。

• 2025年8月29日より前に入社した台湾の従業員に、100万台湾ドルの現金特別ボーナスを支給。2026年度中に入社した従業員には、在籍期間に応じて按分した額を支給する。2
• 年間の業績連動支給は、標準目標額の**最大500％**までとなる。2
• これに加えて、株式報酬も付与される。2
• 初級エンジニアの平均総報酬は340万台湾ドルで、このうち平均290万台湾ドルが現金報酬と報じられた。9

マイクロンはこの2026年度の報酬について、同社史上最大の支給だとしている。世界全体では6万人超の従業員が対象となる。13

大型支給でも労使対立が終わったとは限らない理由

今回の争点は、単年度の支給額だけではなく、報酬制度の仕組みにある。

台湾のマイクロン労組は、ボーナス制度を見直し、利益を従業員へより多く配分しなければストライキも検討すると表明していた。要求には2026年度の追加一時金に加え、営業利益の15％に連動する四半期ボーナスが含まれる。1

今回示されたパッケージは、現金、業績連動支給、株式報酬を組み合わせた大規模なものだ。ただし、会社の裁量で決まる大型の一時的・年度別の報酬と、利益に連動する透明で継続的な制度は別物である。この違いが、今回の支給で直近の緊張は和らぐ可能性があっても、根本的な隔たりが残る理由だ。

記録的な業績が交渉の背景に

マイクロンが「並外れた1年」と表現した業績も、今回の議論の背景にある。同社は2026年度第3四半期に、売上高414億6,000万ドル、GAAPベースの純利益282億4,000万ドルという過去最高の四半期実績を発表した。

こうした記録的な収益環境で、労組側は好業績を持続的に従業員と分かち合う仕組みを求めている。一方のマイクロンは、要求された営業利益連動の方式への移行ではなく、同社史上最大の報酬パッケージで応じた形だ。113

まとめ

マイクロンの発表は、台湾の直接労働者にとって極めて大きな還元策だ。2026年度の総報酬は給与35〜68カ月分相当で、最低現金報酬は170万台湾ドル。対象となる従業員には100万台湾ドルの現金特別ボーナスも支給される。

ただし、労組の中心的な要求は営業利益に連動した継続的な利益分配である。今回の発表は労使対立への重要な金銭的対応ではあるものの、それだけで協議が決着したと判断することはできない。1