DeepSeek第2回資金調達、「影の市場」が映すAI投資の熱狂とリスク

DeepSeekの第2回資金調達を巡り、直接参加できない投資家向けに、特別目的会社（SPV）を使った高コストで不透明な「影の市場」が生まれている。背景にあるのは、中国を代表するAI企業への強い投資需要と、創業者・梁文峰（リャン・ウェンフォン）氏が主導する厳格な投資家選別だ。

ただし、手数料、SPVの階層、参加候補の詳細は主に報道に基づく情報で、DeepSeekが正式に開示したものではない。また第2回ラウンドは停止されたとの報道もあり、最終条件や参加者は流動的である。245

第2回ラウンドの規模と評価額

報道によると、DeepSeekは第2回ラウンドで最大500億元（約74億ドル）の調達を目指し、プレマネー評価額は約5,000億元（約740億ドル）とされた。これは調達完了の確認ではなく、あくまで検討・交渉段階の条件として伝えられたものだ。14

候補として報じられたシンジケートには、中国の国家AI基金、NetEase、JD.com、IDG Capital、Loyal Valley Capital、Shixiang Capitalが含まれ、Monolith Managementも参加を検討していたとされる。ただし、DeepSeekによる独立した確認はない。12

なぜ「影の市場」ができたのか

直接出資の枠が限られ、公式の投資家グループが事実上閉じているためだ。参加できなかった投資家は、仲介業者が組成するSPVを通じ、DeepSeekへの経済的なエクスポージャーを得ようとしている。25

この需要を押し上げたのが、2025年1月のR1公開だった。DeepSeekは、米国の先端モデルより大幅に低い計算資源・開発コストで性能を実現したと主張し、「AIの進化には際限なく高価な半導体が必要」という市場の前提を揺さぶった。6

当時、Nvidia株は1日で17％下落し、時価総額は約5,930億ドル減少した。投資家は、高額なAIインフラ投資や高性能チップへの需要が従来の想定どおり伸びるのかを再検討することになった。6

最大8層のSPV、最大18％の前払い手数料

報道では、仲介業者が作る投資ビークルはSPVを最大8層重ねることがあり、前払い手数料は最大18％に達するという。5

この仕組みでは、投資家はDeepSeekの通常株式を直接保有するとは限らない。複数の器を経由した持分・収益分配への請求権を取得する構造になり得るため、投資対象、権利の優先順位、手数料控除後の実質リターンを見極めることが重要になる。

直接参加できない投資家が負うリスク

主なリスクは次のとおりだ。

• 高いコスト：投資前から最大18％の手数料が発生し得る。5
• 権利の弱さ：議決権や十分な情報提供を受けられない、または限定される可能性がある。
• 構造の不透明さ：複数SPVをまたぐことで、法的・経済的な請求権の内容が複雑になる。5
• 換金性の低さ：未上場企業への間接投資であり、売却先や売却時期を自由に選べない。
• 評価額と取引不成立のリスク：高い評価額が維持される保証はなく、第2回ラウンド自体が想定どおりの条件で実行されない可能性もある。停止報道は、このリスクが現実的であることを示す。45
• IPOリスク：期待される上場が遅延・縮小されたり、異なる資本構成で実施されたりすれば、割高な間接持分の価値は大きく下がり得る。145

梁文峰氏が優先するのは「資金の拡大」より統制

DeepSeekの前回ラウンドでは、梁氏が約30億ドルを個人で出資し、最大の投資家になったと報じられている。7

前回の資金調達では、外部投資家はDeepSeek本体の普通株を直接取得するのではなく、梁氏が管理するリミテッド・パートナーシップ（LP）に資金を入れる形を求められたとされる。外部投資家には議決権がなく、5年間のロックアップも課された。一方で、中国の国家AI産業投資基金は直接保有の例外と報じられた。3

梁氏自身が将来の投資家の審査に関与しているとも伝えられる。狙いは、上場を控えて株主構成やガバナンスを複雑にせず、創業者側の統制を保つことだとみられている。5

つまりDeepSeekの対応は、投資家を広く受け入れることではない。公式の投資家層を選別する一方、その外側で第三者が間接的な投資機会を売り出すという構図である。35

中国AIの再評価と、上海STAR市場上場への期待

DeepSeekの登場は、中国企業が米国の半導体規制下でも競争力のあるAIモデルを開発できる可能性を印象づけた。これにより、中国AI関連株や、Nvidiaへの依存を抑える国内計算基盤への期待も高まった。6

投資家がDeepSeekへのアクセスに高いプレミアムを払うのは、1社のスタートアップへの投資にとどまらない。低コストなモデル開発、中国の技術的自立、そして未上場段階からの成長を取り込めるかもしれないという期待をまとめて買っている。26

DeepSeekは、上海証券取引所のハイテク企業向け市場であるSTAR市場（科創板）での上場準備のため、中信証券（CITIC Securities）を起用したと関係者が明らかにしている。1

2026年中の申請、2027年の上場が目標として報じられているが、実現には資金調達、規制当局の承認、企業・資本構成、市況など複数の条件が絡む。155

影の市場に参加する投資家にとって、IPOはリターンの出口になり得る。しかし同時に、それは最も大きな前提でもある。上場の時期や条件が変われば、最大18％の手数料を払って取得した間接持分の投資妙味も大きく変わる。