ポーランド・ウクライナ、国境検問所への脅威を阻止　ロシアの追加挑発に警戒

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ポーランドとウクライナの関係当局が夜間に連携し、両国国境にある検問所の一つに対する「直接的脅威」を阻止したと発表した。首相は検問所の場所も、脅威が何だったのかも公表していない。17

なぜ追加の挑発を警戒するのか

トゥスク首相は、ロシアがすでに国境検問所を狙う「挑発的な攻撃」を行ってきたとし、ウクライナの経済を弱めるため貿易・物流ルートを標的にしているとの認識を示した。そのため、ポーランドだけでなくウクライナと国境を接する各国でも、検問所を狙った同様の行動を想定すべきだと述べた。1

直接の背景として挙げられるのが、モルドバとの国境にあるウクライナ南部オデーサ州のスタロコザチェ検問所へのロシアのドローン攻撃だ。この攻撃では民間人2人が死亡、3人が負傷し、モルドバ側は旅客と車両の通行を停止した。ウクライナ国境警備当局は、ここ数週間にロシアが国境検問所5か所を攻撃したとしている。23

国境インフラへの攻撃は、市民の往来に加え、輸入・輸出や支援物資の輸送を妨げ得る。もっとも、個々の攻撃についてモスクワがどのような具体的意図を持っていたかは、公表されている情報だけでは確定できない。貿易・物流網を標的にしているとの説明は、トゥスク首相の評価である。1

CIAからの「かなり具体的な報告」

トゥスク首相は、CIA（米中央情報局）のジョン・ラトクリフ長官から、今後数か月に起こり得る事態について「かなり具体的な報告」を直接受け取ったとも明らかにした。首相によれば、この報告は自身が数か月にわたり発してきた警告を裏付ける内容だったという。1

ただし、報告の中身は公表されていない。このため、特定の国境事案や攻撃を予測していたと断定する根拠はない。また、ラトクリフ長官によるとされる8月のモスクワ訪問についても、提供された資料だけでは詳細や目的を独立して確認できない。

前線から離れた地域にも広がるリスク

モルドバやルーマニアに近い国境検問所への攻撃、さらに隣接国の領空にミサイルやドローンが入ることへの懸念は、戦争のリスクが前線周辺にとどまらないというトゥスク首相の警告を補強する材料となっている。12

一方で、ポーランド領空を侵害したとされるロシアのミサイル、モルドバ・ルーマニアへの個別のドローン侵入、ポーランドの新たな領空制限、ルーマニア軍の対応については、今回示された資料では独立した裏付けが十分ではない。詳細を事実として述べることはできない。

ロシア側は、トゥスク首相の発言に直ちにはコメントしなかった。1