韓国の対米エネルギー投資案、最大8基の原発とテキサス州AI向けガス火力の全容

韓国と米国が協議しているのは、米国で急増するAIデータセンター向けの電力供給を主軸にした、韓国の対米戦略投資の第1弾です。報道ベースでは総額1000億ドルを大きく超え得ますが、これはまだ確定した一括の建設契約ではありません。特に原発については、炉型、資金拠出の仕組み、立地、所有・収益権、許認可といった重要条件が決着していません。12

まず具体化しているのはテキサス州のガス火力

韓米両政府は、テキサス州エンシナル近郊に出力6.3ギガワット（GW）のガス複合火力発電所を建設する案件について、韓国側の投資額を約223億ドルとする方向で一致したと報じられています。周辺のAIデータセンターへ電力を供給する狙いで、韓国が2025年の通商合意に基づいて行う対米投資の最初の指定案件になる見込みです。13

「複合火力」は、ガスタービンの排熱も利用して発電する方式で、単純なガス火力より効率を高められる仕組みです。報道では、初期のガスタービン設備1.4GWに続き、高効率の複合火力4.9GWを整備する2段階の構成も検討されているとされています。14

原発は最大8基の大型構想、ただし中身は未確定

より大規模ながら、なお輪郭が固まり切っていないのが原子力案件です。韓国が米国内の連邦政府所有地を含む候補地で大型原子炉を最大8基建設するための資金を支援する案が報じられています。原子力部分だけで約1200億ドル規模との見方があり、テキサス州のガス火力と合わせれば、エネルギー投資パッケージは1000億ドルを大幅に上回る計算です。24

協議対象には、米ウェスチングハウスのAP1000と、韓国電力公社（KEPCO）系の韓国型炉APR1400が挙がっています。韓国メディアは、少なくとも2基をAPR1400として直接輸出し、残る案件ではウェスチングハウスと韓国企業が機器供給・建設で協力する案を伝えています。一方で、炉型、投資手法、事業規模はいずれも最終合意に達していないとの報道もあります。456

さらに、韓国側によるウェスチングハウスの持ち分取得も交渉対象と報じられていますが、出資比率や議決権を含む条件は未決着です。12

9月18日にも覚書の可能性、初回拠出は20億ドル超か

報道によれば、両国は早ければ9月18日にも投資に関する覚書（MOU）の発表・署名を目指し、9月末までに20億ドル超を初回拠出する案を検討しています。ただし、これは交渉中に示された目標であり、確定済みの約束ではありません。細部の交渉が残るため、日程が後ろ倒しになる可能性もあります。25

3500億ドルの通商合意とどうつながるのか

この投資案の土台は、2025年7月に発表され、同年10月に詳細が示された韓米通商合意です。米国は韓国からの輸入品に対する関税、特に自動車・自動車部品の関税を25％から15％へ引き下げることとし、韓国は見返りとして米国への3500億ドルの戦略投資と、米国産エネルギー1000億ドル分の購入を約束しました。当初の投資対象には造船、半導体、電池が含まれていました。78

韓国側の3500億ドルは、報道上、戦略分野への投資2000億ドルと造船協力1500億ドルに分けられています。また、年間の拠出額には200億ドルの上限を設け、短期的な外貨・財政負担を抑える枠組みを得たとされています。9

したがって、原発・ガス火力の案件は主として2000億ドルの戦略投資枠に算入される想定で、新たな追加義務ではありません。米国側から名目額がより大きい案件を求める圧力があったとされる一方、韓国側は直接投資のエクスポージャーを2000億ドルの範囲に収める姿勢を示しています。9

なお、米国産エネルギーを1000億ドル分購入する公約と、今回の発電所・原発の建設資金は別物です。前者は米国産のエネルギー製品を買う約束であり、後者は発電インフラへの資本投下です。78

なぜ政治的に難しいのか

交渉が長引いた背景には、どの案件を投資対象として認めるのか、資金をどの速度で出すのか、収益を誰が管理するのか、韓国企業に実質的な商業的利益があるのか、といった論点があります。米国にとって関税措置は交渉上の影響力となる一方、韓国は資金流出と事業リスクに明確な歯止めを求めています。自動車関税15％の扱いも、投資パッケージ関連法案の最終化と結び付けられていました。10

韓国では、3500億ドルの戦略投資を可能にするための大統領令を内閣が6月に承認しました。しかし個別案件ごとには、法的手続き、予算措置、企業の意思決定、規制上の承認、必要に応じた議会・立法上の手続きが残ります。116

原発建設には米国側でも、立地選定、原子力規制当局による認可、送電網への接続、環境審査、資金調達といった高いハードルがあります。従って「最大8基」は、現時点では確定した建設計画というより、高額な協力枠組みの提案とみるのが適切です。

結論として、直近で最も実行段階に近いのはテキサス州の6.3GWガス火力案件です。原発8基構想は大きな戦略的選択肢として協議されているものの、実際の建設へ進むには、技術、資金、権益、規制をめぐる合意がなお必要です。