金融21社が共同でドル建てステーブルコインへ、2027年前半の発行を計画

ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ドイツ銀行などを含む21の金融機関は、2026年に新会社を設立し、2027年前半に米ドルに連動するステーブルコインを発行する計画を公表した。すでに流通しているトークンではなく、新たな発行体を共同で立ち上げる構想だ。1

最初は米ドル、次はユーロを優先

最初の商品は米ドル連動型ステーブルコインとなる。その後、G7（主要7か国）のほかの通貨に連動するステーブルコインへ事業を広げる方針で、ユーロ建てトークンを優先事項として明示している。13

ただし、このロードマップは、すべてのG7通貨について発行順や開始時期を示したものではない。英ポンド、日本円、カナダドルに連動するトークンがいつ発行されるのか、あるいは実際に発行されるのかは、現時点の報道では確認できない。利用するネットワーク、準備資産の設計、ガバナンスといった運営の中核情報も明らかにされていない。

ユーロではQivalisが先行を狙う

この構想が参入するユーロ市場では、別の欧州プロジェクトがユーロ優先戦略を先に進めている。オランダ・アムステルダム拠点のQivalisは、15か国の37行が支援する企業で、2026年後半にユーロ連動ステーブルコインを発行することを目指すとしている。狙いは、デジタル決済における米国の優位性への対抗だ。

プロジェクト	最初の連動通貨	報じられた目標時期	次の重点
21社の金融機関コンソーシアム	米ドル	2027年前半	G7のほかの通貨。ユーロを優先 13
Qivalis	ユーロ	2026年後半	ユーロ優先プロジェクト

このため、両陣営はユーロ建てステーブルコインの領域で競合する可能性がある。Qivalisは21社連合によるユーロ商品よりも先に市場へ到達する可能性がある一方、21社連合は、すでに市場の中心を占める米ドルから始める。

最大の壁は、ドル建てステーブルコインの既存規模

ステーブルコイン市場は圧倒的に米ドル建てが中心だ。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁によると、市場価値の約90％はテザーとサークルの2社が占めている。

この集中は、新たな銀行系トークンにとって大きな障壁になる。ステーブルコインは発行するだけでは、決済・決済清算の手段として定着しない。利用者、取引所、マーケットメーカー、決済事業者が支え、実際に使うことで流動性と利用基盤が形成される。大手銀行の参加は機関投資家・法人利用者にとって意味を持ちうるが、それだけで流通や流動性が生まれるわけではない。

特にユーロ建てでは需要が課題となる。ロイターは、Qivalisの参加行が増える一方で、ユーロ連動ステーブルコインへの需要は限定的だと報じた。 先例として、ソシエテ・ジェネラルの暗号資産部門SG-FORGEは2023年にユーロ連動ステーブルコインを開始したが、2025年12月時点の流通額は6400万ユーロにとどまったと報じられている。

これは、銀行発行のユーロ建てステーブルコインがすべて苦戦することを意味するものではない。ただし、規制対応や著名な銀行の支援だけでは、広範な採用を保証しないことを示す事例ではある。

政策面の論点：銀行預金の流出につながるのか

欧州の政策当局者は、銀行預金から民間発行ステーブルコインへの大規模な資金移動を懸念している。ラガルド総裁はユーロ連動ステーブルコインの必要性に疑問を呈し、中央銀行の業務を妨げ、市場が不安定な局面で取り付けが起きれば金融不安を悪化させかねないと警告した。

ECBはEUの財務相に対し、ユーロ建てステーブルコインの発行拡大が銀行貸し出しを減らし、金利コントロールを難しくする可能性があると警告している。 家計や企業が多額の資金を預金からステーブルコインへ移せば、銀行は融資の原資の一部を失う。結果として信用供給や金融政策の波及経路が不安定になる、という懸念だ。

2027年までに確認したいポイント

この計画が注目されるのは、世界的な大手金融機関がドル建てトークンという共通の構想で結集した点にある。ただし、商業面・政策面での本格的な検証はこれからだ。焦点となるのは次の点である。

• 2026年中に計画どおり会社が設立されるか
• 発行体の組織、準備資産、規制当局の承認がどう設計されるか
• テザーとサークルが主導する市場で、流通網と流動性を確保できるか
• 既存のユーロ建てトークンへの需要が限られ、ECBの懐疑的な姿勢も続くなか、将来のユーロ商品が利用を広げられるか

現時点で確認できる結論は明確だ。21社のコンソーシアムは、2027年前半の米ドル連動ステーブルコイン発行を計画し、その後にG7のほかの通貨へ広げる構想を持つ。次の優先対象はユーロだ。13