台湾企業、米国投資を追加200億ドルへ　AI・半導体需要が後押し

台湾の龔明鑫（きょう・めいしん）経済部長は2026年9月2日、台湾企業が米国に追加で200億米ドルを投資する計画だと発表した。背景には、AIアプリケーション、半導体、それらのサプライチェーン、AIサーバーに対する需要の拡大がある。2457

この200億ドルは、確定済みの案件を企業別に積み上げた契約リストではない。台湾が5月に米国の投資誘致イベント「SelectUSA Investment Summit」に参加した後、経済部が企業の対米投資計画をあらためて把握・評価して算出した追加投資の見込み額である。2457

何が分かっていて、何が未公表なのか

発表は台北で開かれた半導体見本市「SEMICON Taiwan」の米国パビリオン開幕式で行われた。35

経済部によると、追加投資の中心は以下の分野となる見通しだ。

• 半導体企業とそのサプライチェーン
• AIサーバー関連企業 7

一方で、発表時点では企業名、個別プロジェクト、立地、実施時期、投資額の内訳は明らかにされなかった。23 報道ではTSMC以外の企業による投資と位置付けられているものの、対象企業の名称は示されていない。6

TSMCのアリゾナ投資とは別枠

この200億ドルは、TSMC（台湾積体電路製造、台積電）のアリゾナ州での拡張計画とは別である。TSMCはさらに1,000億ドルを投じる計画を公表しており、同社の対米投資計画の総額は2,650億ドルとなる。1

したがって、今回の200億ドルをTSMCの2,650億ドルに含めたり、同じ投資計画として扱ったりするべきではない。ただし両者は、米国がCHIPS法を通じて目指す先端半導体の国内生産能力と関連サプライチェーンの強化という方向性に沿う動きといえる。

また、台湾が対米投資を増やす代わりに米国の輸出関税を引き下げるという、より広い米台間の経済的な取り決めとも重なる。ただし、この取り決めにはなお不確実性が残ると報じられている。1

半導体協力が映す米台関係

米国と台湾には正式な外交関係がない。一方、台湾は実効統治を続け、中国は台湾を自国領土の一部と主張している。こうした状況のなか、半導体を軸とする協力は、台北とワシントンを結ぶ実務上の重要な結び付きになっている。

米商務省で半導体投資・イノベーションを担当するビル・フラウエンホーファー氏は今回の発表を歓迎し、安全で強靱、かつ革新的な半導体・電子機器サプライチェーンを築くという共通の取り組みを示すものだと評価した。23

トランプ氏の批判と台湾側の立場

ドナルド・トランプ大統領は以前、台湾が米国の半導体ビジネスを「盗んだ」と批判していた。台湾側はこの見方を不公正だと受け止めており、半導体産業は自国企業の投資と技術・人材によって築かれてきたとの立場を取る。

その一方で、台湾は米国での生産・投資の拡大を支持している。今回の追加200億ドル計画は、AI需要に支えられた商業的判断であると同時に、台湾企業が米国の製造能力と供給網の強化に関与していることを示す材料にもなっている。12