EU、Oracleのクラウドライセンスを情報収集段階で注視　SAP事例との違いは

EUの競争当局である欧州委員会は、Oracleのクラウドソフトウェアに関するライセンス慣行について、第三者から情報を収集している。ただし現時点では正式なEU独禁法調査は開始されておらず、Oracleによる違法行為を示す公表済みの認定・証拠もない。これは、事案化すべき根拠があるかを見極めるための初期段階だ。2

欧州委員会がしていること、していないこと

ロイターによると、欧州委員会はOracleのライセンス慣行をめぐり、第三者から情報を求めている。このような市場への照会は、競争法上の手続きを進める根拠を集めるためにも、十分な裏付けがなければ案件を見送るためにも使われる。2

重要なのは、公表された報道だけでは、確認対象となっている具体的な契約条項、契約類型、質問項目は分からない点だ。そのため、特定のOracleの条件を違法と断定したり、現段階を正式な「調査」と呼んだりするのは正確ではない。欧州委員会の報道担当者も、当時「いかなる企業についても」正式調査はないとしている。2

Oracleは、ロイターからのコメント要請に直ちには回答しなかった。2

なぜSAPの事例と比較されるのか

比較の軸は、OracleとSAPが同一の行為をしたとの判断ではない。契約やサポート条件が顧客の選択肢を狭め、事実上の乗り換え困難、いわゆるロックインにつながり得るかという点にある。

SAPの案件で対象となったのはクラウドではなく、オンプレミス型ERPソフトウェアの保守・サポートのアフターマーケットだった。欧州委員会は、SAPの条件が、顧客によるSAP環境の一部分割、部分ごとの別サポート事業者の利用、SAPサポート水準の使い分け、あるいは特定部分でサポートを利用しない選択を難しくし得ると懸念していた。1

つまり焦点は、顧客がサービス提供者を変更したり、サポート範囲を調整したり、契約から退出したりする実質的な自由を契約上損なっていないかにある。Oracleのクラウドライセンスも、この「顧客の移動可能性」という広い観点から注視されているが、欧州委員会はOracleの条件が同様の影響を生むとは公表上結論づけていない。2

第三者の情報提供で何が決まるのか

今回の照会は証拠収集の段階だ。顧客、競合企業、その他の市場参加者は、実際のライセンス運用や、選択肢が不当に制限されている可能性について情報を提供できる。

今後の展開としては、主に次の可能性がある。

• 欧州委員会が、さらに措置を進めるに足る根拠があると判断する
• 得られた情報では案件化を正当化できないと判断する
• 市場の状況を評価しながら、継続して監視する

いずれの可能性も、それ自体がOracleによるEU競争法違反を意味するものではない。2

SAPはどう決着し、なぜ制裁金を免れたのか

欧州委員会は2026年7月、オンプレミスERPの保守・サポートをめぐる競争上の懸念に対応するSAPの約束を受け入れ、EU独禁法の下で法的拘束力を持たせた。1 違反認定と制裁金の決定を行う代わりに、SAPが提示した是正策を履行義務として確定させる形を採った。

SAPの約束には、顧客の柔軟性を高めるため、次のような内容が含まれる。

• SAP環境を別々の部分に分けるための条件を明確化する
• 部分ごとに異なる保守・サポート事業者、異なるSAPのサポート水準、またはサポートなしを選べるようにする
• 定められた状況でライセンスと関連するサポート契約を終了できる権利を設ける
• 解約できない期間に関するルールを明確にする
• 復帰手数料を廃止する
• 一定の状況で過去分の保守料を引き下げる。1

これらの約束は世界全体で10年間適用され、独立した監視人が履行を確認する。1

「全世界年間売上高の最大10％」の意味

SAPに制裁金が科されなかったのは、欧州委員会が違反決定ではなく約束を受け入れたためだ。ただし、決定によって約束には法的拘束力が与えられた。SAPがこれを守らない場合、欧州委員会は、元の独禁法違反をあらためて立証しなくても、SAPの全世界年間売上高の最大10％の制裁金を科すことができる。1

このSAPの結末は、Oracleに関する情報収集が同じ結果になることを示すものではない。一方で、ソフトウェアのライセンスやサポート条件が顧客の選択を狭めると当局が考えた場合、どのような是正を求め得るかを示す最近の事例ではある。

要点

Oracleは現時点でEUの正式な独禁法調査の対象ではなく、違法行為も公的には認定されていない。欧州委員会は、案件として進める根拠があるかを判断するため、Oracleのクラウドライセンスについて第三者の意見と情報を集めている。2

SAPの先例が参照されるのは、顧客がサポート提供者やサポート水準を選び、一定条件で契約を終了しやすくする是正策が導入されたからだ。ただし、それはOracleの行為についての判断ではない。12