Yottaが2027年初めのIPOを計画　最大15億ドルでGPU・ソブリンクラウドを拡大

Yotta Data Servicesは、2027年1〜3月期のIPO（新規株式公開）を目標に掲げている。2026年10月に目論見書案を提出する計画で、資金調達額は最大15億ドルを想定する。ただし、同社はすでにプレIPO資金を募っており、実際の公募による調達分は当初の計画より小さくなる見通しだ。1

調達資金の使途：負債、GPU、ソブリンクラウド

YottaはIPOで得る資金を主に3分野へ振り向ける方針だ。

• 負債の返済
• Nvidia製GPUの購入
• ソブリンクラウドの拡張

ソブリンクラウドとは、データを特定の国の国境内に保管・処理できるようにするクラウド基盤を指す。データ主権や規制対応を重視する企業・政府系の需要を取り込む狙いがある。1

なぜIPOの規模は小さくなり得るのか

スニル・グプタCEOによると、進行中のプレIPO資金調達ですでに必要資金の相当部分を確保している。そのため、最終的なIPOで市場から募る金額は、初期の想定を下回る可能性がある。1

グプタ氏は別途、約3,700億ルピー（39億ドル）の評価額で、一次成長資金として1億5,000万ドルを確保したと説明している。プレIPOでの総調達額は明らかにしていない。1

AI計算需要の急増が上場計画を後押し

生成AIを含むAI向け計算需要の拡大に伴い、データセンター事業者には大規模な設備投資が求められている。GPU価格の上昇とデータセンター建設・運用にかかる巨額の資本負担は、Yottaのような事業者が株式市場から資金を調達する背景になっている。1

GoogleやAmazonを含む世界的なテクノロジー企業がインドで事業を広げていることも、AIインフラ需要を支える要素とされる。1

インドを「AIインフラの成長市場」と見る理由

Yottaは、米国と欧州では電力供給の制約やGPU不足がデータセンター増設を難しくしている一方、中東では地政学的な緊張が不確実性を高めているとみている。グプタ氏は、こうした状況の下でインドがAIインフラにとって魅力を増す「グリーンマーケット」になりつつあると述べた。1

さらにインド政府は2月、国内データセンターを利用する外国企業を対象に**20年間のタックスホリデー（税制優遇）**を発表した。グプタ氏によれば、この措置は海外顧客の信頼を強めたという。1

Yottaの顧客基盤における海外顧客の比率は、約**75〜80％**に達している。1

GPUをSPVで調達する構想

同社はGPU調達のため、パートナーと**SPV（特別目的会社）**を使う仕組みも検討している。想定される流れは以下の通りだ。

1. パートナーがSPVを通じてGPUを購入する。
2. そのGPUで生まれる収益をYottaとパートナーで分け合う。
3. 4〜5年後にGPUの所有権をYottaへ移す。

この方式が実現すれば、Yottaは初期の資本負担を抑えながら計算能力を増強し、一定期間後には設備を自社保有できる可能性がある。一方、具体的な契約条件、リスク分担、会計上の扱いは公表されていない。1