EU、GoogleのAI検索オプトアウトを調査　出版社の回答が制裁金判断を左右する可能性

欧州連合（EU）の調査で問われているのは、Googleが示したAI検索向けの「オプトアウト」が、出版社に実効性があり、事業上も選べる選択肢を与えるのか、それとも形式上の選択肢にとどまり、Googleの検索市場における支配的地位の濫用という懸念を解消できないのか、という点です。欧州委員会は、執行措置や大規模な制裁金が必要かを判断する前に、出版社から証拠と意見を集めています。2

Googleの提案と、EUが確認したいこと

Googleの提案では、出版社は自社コンテンツをAI Searchの機能で使われないようにしつつ、通常のGoogle検索における順位には影響を受けないとされています。欧州委員会は、この切り分けが実際に機能するのか、また出版社側の競争上の懸念を解消するのに十分かを調べています。2

委員会の質問票では、出版社に主に次の点を尋ねました。

• オプトアウトを利用する予定があるか
• 利用する、または利用しない理由は何か
• AI生成の検索結果における自社コンテンツの利用を、実質的に管理できる仕組みになっているか
• GoogleがAI OverviewsとAI Modeを統合し、単一のAI Search製品にする方針をどう評価するか

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「AI Overviews」と「AI Mode」の統合がなぜ重要か

この統合案への質問は重要です。オプトアウトの対象が限定的だったり、適用範囲が不完全だったり、AI機能の統合後に十分に機能しなかったりすれば、出版社のコンテンツがAI回答を支える用途に使われ続けるおそれがあります。

その場合、出版社は「AI利用を受け入れる」か、「検索から得られる重要な露出や流入を失う」かという、避けにくい二者択一を迫られる可能性があります。欧州委員会の正式調査は、こうした行為がEU競争法上の支配的地位濫用に当たる可能性を対象としています。1

出版社が懸念するのは流入と収益

出版社側の中心的な懸念は経済面です。AI生成の回答がGoogleの検索結果ページ内でユーザーの疑問を完結させると、元のニュースサイトや情報サイトへの参照流入が減る可能性があります。これは広告収入、購読収入など、トラフィックに依存する収益を弱めかねません。

出版社はまた、GoogleがAI回答を作るために自社コンテンツを不公正に利用しているとも主張しています。欧州出版社評議会（EPC）は、AI OverviewsとAI Modeの展開が一般検索におけるGoogleの支配的地位の濫用に当たるとして、別途、欧州委員会に正式な苦情を申し立てています。14

出版社の回答が制裁金の行方を左右し得る理由

出版社からの回答は、調査の重要な証拠になり得ます。多くの出版社が制度を受け入れ、通常検索の順位や流入が実際に守られていると示されれば、Googleにとって有利な材料になります。一方で、制度が使いにくい、不完全である、または事業上の圧力によって利用できないという証拠が出れば、違反認定、是正措置、制裁金を求める根拠が強まる可能性があります。2

Googleは英国の競争当局による要件を受けたのと同じ6月に、この管理機能を発表しました。報道によれば、世界展開は8月31日に完了しています。313

Googleは過去およそ20年間で、EUから累計100億ユーロ超の独禁法制裁金を科されています。ただし、追加の制裁金は自動的に科されるものではなく、欧州委員会が最終的にどのような事実認定を行うかに左右されます。2