米国、G20にAI学習でのフェアユース容認を要請

米国はG20各国に対し、AI企業が書籍、音楽、美術作品など著作権で保護された創作物をモデルの学習に使えるルールづくりを求めた。ただし同時に、作品を生み出した創作者を保護する必要があるとしている。焦点となったのは、米国の著作権法にあるフェアユースの考え方だ。1

フェアユースとは、一定の条件下であれば、権利者の許諾を得ない著作物利用が認められ得る米国の法理を指す。もっとも、これは各国で共通する制度ではない。AI学習への適用がどこまで認められるかは、現在も争われている。

米国がG20に求めたこと

ノースカロライナ州で開かれた技術分野のG20会合で、ハワード・ラトニック米商務長官は、AI企業が創作者の作品でモデルを学習できるようにすべきだと訴えた。その一方で、芸術家や発明家の保護を損なわず、次世代の技術革新を妨げない制度設計を求めた。1

ただし、具体的な実施方法は示されていない。例えば、どの場面で権利者の許諾が必要になるのか、利用の対価を支払うのか、保護違反をどう救済・執行するのかといった重要な点は未解決のままだ。1

AI学習データを巡る訴訟

Anthropic、OpenAI、Google、Metaは、AI開発に著作物を無断で使ったとする著者、出版社、報道機関などから訴えられている。原告側は許諾のない利用だと主張し、企業側はモデル学習は適法だと反論している。1

米司法省は、OpenAIと『ニューヨーク・タイムズ』などの新聞社との著作権紛争で、AIの学習は一般に著作権保護作品のフェアユースに当たるとの立場を裁判所に示した。1

これは個別の訴訟の結論を決めるものではない。フェアユースに該当するかどうかは事案ごとの事情を踏まえて判断されるため、積み上がる訴訟はAI企業にも、自らの作品利用を管理したい創作者にも大きな意味を持つ。

「想定上の危害」ではなく現実の問題を

著作権の議論と並行し、米国はAIへの包括的な新規規制に慎重な姿勢を示した。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはG20の関係者に対し、「理論上の危害」を前提とした規制は避け、技術に伴う具体的で現実の問題に対応すべきだと述べた。1

これは、リスクが実証された領域にルールを適用することで、事前に広範な技術規制を設けるよりもイノベーションの余地を確保する考え方だ。一方、被害が表面化してから対応すれば保護の空白が生じるとの懸念もあり、会合でこの対立が解消されたわけではない。

G20共同声明が示した規制の方向性

G20の共同声明は、将来のAI固有の規制について、既存法では扱えない「新たな論点」に限定すべきだとした。すでに広範なAI規制を持つ中国も、この声明に署名した。1

この方向性の背景には、政府による重い要件が新モデルの公開を遅らせたり、安全保障上の要請への対応で製品の動作変更を迫ったりすれば、業界の収益性や製品開発計画に影響しかねないという懸念がある。1

残る最大の論点は「誰が、どう報われるか」

今回の議論は、AI開発に必要な学習データへのアクセスを確保しながら、その基盤となる作品を生んだ人々も守るという折衷案を目指すものだ。しかし、ライセンス、報酬、同意、権利侵害時の執行をどう設計するのかは明確になっていない。

結局のところ、AI学習における著作権利用の境界線は、各国の著作権制度と進行中の訴訟を通じて、なお形づくられていくことになる。1