Linqto元CEOを巡る4億5000万ドル規模の詐欺事件：起訴内容、投資家への影響、破産手続き

米連邦検察は、未上場企業の株式への投資機会を扱っていたオンラインプラットフォームLinqtoの創業者、ウィリアム・サリス被告が、長年にわたる不正スキームを主導したと主張しています。検察によれば、1万3000人超の顧客が、実質的に割高で価格が十分に開示されていなかったとされる「プレIPO」証券に合計4億5000万ドル超を投じました。これはサリス被告に対する起訴・検察側の主張であり、有罪判決ではありません。一方、元CEOのジョセフ・エンドソ被告は有罪答弁を行っています。13

何が問題とされているのか：価格表示と大幅な上乗せ

Linqtoは、上場前の民間企業（未上場企業）の株式に連動する持分を顧客に提供していたとされています。通常、この種の投資は取引所に上場した株式より売買機会や価格情報が限られ、投資家にとって価格形成を確認しにくい面があります。

検察によると、サリス被告は少なくとも2020年から2025年にかけ、Linqtoが証券を取得した価格と、顧客に提示した価格について誤解を招く説明をしていたとされます。12

主な आरोपは次の通りです。

• 顧客向け価格を「市場価格」や現在の評価額であるかのように示しながら、Linqto自身の取得原価を開示しなかった。
• 顧客価格には大幅な上乗せが含まれ、一部では取得原価を200％超上回ったと検察は指摘している。12
• 入手できる未上場株が希少であるかのような状況を作り出し、投資対象の価値や利用可能性を実態以上に見せたとされる。12

ここでの検察側の論点は、投資対象がもともとリスクの高い未上場株だったというだけではありません。価格の上乗せが開示されず、価格や評価に関する表示が虚偽または誤解を招くものだったため、投資家が歪められた価格で購入した、という主張です。

なお、4億5000万ドル超という金額は、検察が1万3000人超の投資家から集められたとする資金総額です。最終的な損害額や返還額として裁判所が確定した数字ではありません。13

顧客の保有分を収益目標に利用したとの主張

起訴内容の要約によれば、サリス被告は、顧客が既に保有していた投資持分に関わる取引を指示または利用し、Linqtoの収益創出や収益目標の達成につなげたとされています。2

検察の見立てでは、特別目的会社（SPV）や顧客の持分をプラットフォーム側が管理していた仕組みが、顧客保有分から手数料または取引収益を生むことを可能にしたといいます。その取り扱いは、価格や保有権について顧客が受けていた説明と整合しないものだった、というのが検察の主張です。12

刑事事件：サリス被告の起訴とエンドソ被告の有罪答弁

2026年9月、ニューヨーク南部地区連邦検事局は、このスキームに関連してサリス被告を詐欺関連の罪で起訴したと発表しました。1

エンドソ被告はサリス被告の後任CEOで、司法省の発表によると、同じ不正スキームへの関与について有罪答弁を行いました。1 報道では、エンドソ被告は検察に協力しているとされています。サリス被告の弁護士は、同被告は無実であり、起訴内容を争う考えだと述べています。3

起訴や起訴状は有罪判決を意味しません。サリス被告には、法廷で有罪が立証されるまで無罪の推定が及びます。

関係した企業はどこか

公開されている情報から確認できるのは、対象が民間企業・上場前企業の証券だったという点です。ただし、関係した発行体や投資先企業を網羅した信頼できる一覧は、提供された公的資料の範囲では確認できません。

そのため、起訴状の全文や破産手続きの資産目録などに基づかず、個別企業名を確定的に列挙するのは適切ではありません。

時系列：2020年から破産、2026年の刑事手続きまで

• 2020年：検察は、問題とされる不正行為の開始時期をこの頃と位置付けている。2
• 2020年～2025年：Linqtoが未上場企業・プレIPO投資を販売する中で、過大な上乗せの秘匿や価格の虚偽表示が続いたと検察は主張している。12
• 2025年7月8日：Linqtoは米連邦破産法Chapter 11（再建型の連邦破産手続き）の適用を申請した。直後には、未上場企業の株式取得機会をうたう投資について誤認させられたとして、顧客が訴訟を起こしたと報じられた。3
• 2025年の破産手続き：新経営陣の調査により、2020年にさかのぼる証券法違反の可能性が判明し、規制当局の調査と再建プロセスにつながったとされる。7
• 2026年2月：再建に関与した法律事務所の報告によると、破産裁判所はLinqtoのChapter 11計画を承認した。手続きは事業を単に清算するだけでなく、影響を受けた関係者のために価値を保全・回収することを目指したものとされる。7
• 2026年9月：連邦当局がサリス被告の起訴と、エンドソ被告の有罪答弁を発表した。1

破産手続きは投資家に何を意味するのか

LinqtoのChapter 11手続きと、元経営者らに対する刑事事件は別の手続きです。ただし、過去の不正行為とされる事実関係は両方に深く関係しています。

• 破産手続きでは、会社の資産・債務、顧客や投資家の請求権、資産回収の可能性が扱われます。37
• 刑事事件では、サリス被告ら個人の刑事責任が判断されます。

再建計画が承認されたことは、投資家への全額返還を意味しません。実際の回収額は、破産財団の資産、再建計画における請求権の扱い、民事訴訟からの回収、さらに将来的な返還命令や没収の結果などに左右されます。現時点での資料は、回収を目標としていることを示す一方、確定した回収率を裏付けるものではありません。7

整理すると、Linqtoの新経営陣と破産財団は、潜在的な法令順守上の問題を把握した後、裁判所の監督下で再建と価値回収を進めています。これに対し、サリス被告は刑事責任を争う姿勢を示し、エンドソ被告は有罪を認めました。37