NY市、公立校の生成AIを大幅制限　小中学生約60万人を対象に1年間の利用停止

ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は、2026～27年度に市立（公立）学校で生徒が直接使う生成AIの利用を1年間停止すると発表した。対象は、2-K（2歳児向け課程）から8年生まで。約60万人、全在籍者のおよそ3分の2に当たり、米国で最も広範な生徒向けAI規制だと市は位置付けている。1

対象となる範囲

• 対象学級では、すでに使われているAIベースの教育ツール約40件の利用を停止する。3
• 制限は、生徒が直接利用する生成AI機能を備えたソフトウエアに及ぶ。2

高校生は「全面解禁」ではない

高校でのAI利用は広く認められるわけではなく、審査・監督を受けた5つの実証プログラムに限定される。対象は一般教育の生徒で最大5万人、全市立学校の児童・生徒の約5％までとされる。1

また高校生には年2回、AIの限界や偏り、リスク、倫理、将来の仕事への影響を扱うAIリテラシーの学習モジュールを提供する。1

教員の利用は継続

教員は、授業計画の作成やスケジュール管理といった、児童・生徒が直接使わない業務ではAIを利用できる。2

市が示した理由

市は、低年齢の子どもには教員との関わり、同級生との交流、教育者との関係づくり、そして難しい問題を自力で考え抜く機会が必要だと説明した。人とのつながり、好奇心、創造性、子どもの発達、安全性、心身の健康を守りながら、AIが学習に及ぼす影響を検証する狙いがあるとしている。12

この措置は、米国で最も厳格、または最も広範な生徒向けAI規制とみなされている。ロサンゼルスなど他の学区がAI方針を見直すなか、同等の包括的な利用停止を設ける動きは確認されていない。12

Google、Anthropic、Microsoftの3社は、ロイターによるコメント要請に直ちには応じなかった。3

ニューヨーク市は2022年のChatGPT登場後、一時的に同サービスを禁止した経緯がある。その後に制限を解除し、独自のAI搭載教育支援ツールへ切り替えたとMicrosoftは説明している。3