NY市、公立校の小中学生向け生成AIを1年間停止へ　高校は限定的に活用

ニューヨーク市は2026〜27年度、公立学校の2-K（2歳児向け就学前教育）から8年生までを対象に、生徒が直接利用する生成AIを1年間停止する。対象は約60万人で、市の公立学校在籍者のおよそ3分の2に当たる。市は、学習や子どもの発達に与える影響を検証するための措置だとしている。12

停止の対象は何か

対象となるのは、子どもが直接使う**「生徒向け生成AI」機能を備えたすべてのソフトウェア**だ。報道によると、市はすでに教室で使われている約40の教育ツールについて、AI機能を停止または無効化する。13

また、会話相手や相談相手のように振る舞うAIコンパニオンチャットボットは、学年を問わず禁止される。17

市はこの措置を、米国で最も広範な生徒向けAI規制だと位置付ける。特定のチャットボットやアプリだけを対象にするのではなく、低年齢層の生徒が直接使う生成AIというカテゴリー全体を対象にしている点が特徴だ。12

高校では「全面禁止」ではなく、授業と限定実証

高校生には一律の禁止を課さない。全高校生に対し、AIの限界、バイアス、リスク、倫理、将来の職業への影響を扱うAI批判的思考モジュールを年2回提供する予定だ。1

さらに、市が審査した5件の限定的なAI実証プログラムを実施する。参加できるのは一般教育を受ける高校生で最大5万人、公立学校全体の約5％。利用は教員の監督下に限られ、各高校で導入できるのは最大5クラスまでとなる。1

実証の基本は、教員が主導する授業と明確なガードレールだ。市は、生徒自身が「考える主体」であり続けることを目標に掲げている。1

市長が「いったん立ち止まる」とした理由

ゾーラン・マムダニ市長は、教育において技術が置き換えるべきではないものとして、教師の存在、同級生との学び、人とのつながり、教育者との関係を挙げた。また子どもには、難しい問題に自力で向き合い、試行錯誤する機会が必要だと強調した。1

1年間の停止期間は、生成AIの早期かつ広範な利用を既定路線とせず、生徒への影響を調べる時間を確保する狙いがある。12

他の学区と比べて何が違うのか

ニューヨーク市の方針は、米国最大の学校システム全体で8年生までの生徒向け生成AIを対象にするため、際立って広範だ。ただし、学校におけるAI関連の活動をすべて禁止する政策ではない。低年齢層には幅広い年齢ベースの制限を置く一方、高校ではAIリテラシー教育と、厳しく範囲を絞った監督付き実証を組み合わせている。12

米国の大規模学区ではロサンゼルスも、新学年度の開始時点で大半の生徒によるAI利用に厳しい制限を導入している。6

2023年のChatGPT制限から、より広いAIルールへ

ニューヨーク市は2023年、学習面・安全面への懸念を理由に、教育局の端末とネットワークでChatGPTへのアクセスを遮断していた。10

今回の2026〜27年度の措置は、特定サービスであるChatGPTではなく、生徒向け生成AI機能そのものをカテゴリーとして対象にする点で、従来より踏み込んでいる。一方で高校での実証を認めることから、市は監督のない生徒の直接利用と、教員主導で厳格に限定された活用を区別しているといえる。110

その後のAI搭載型教育支援ツールに関する詳細は、提供された報道では確認できない。現時点で明確なのは、ニューヨーク市が低年齢層の生成AIへの直接アクセスを抑える一方、高校では審査済みで教員監督下にある利用の経路を残していることだ。1