米連邦地裁、GoogleのAdX売却を命じず　広告技術の独禁法訴訟で行動是正へ

米バージニア東部地区連邦地裁のレオニー・ブリンケマ判事は9月2日、米司法省と州政府が求めたGoogleの広告取引所「AdX」の売却を命じず、事業分離ではなく行動是正措置を中心とする救済策を選びました。12

この判断は、Googleに違法行為がなかったとしたものではありません。ブリンケマ判事は2025年4月、Googleがオープンウェブのディスプレー広告におけるパブリッシャー向け広告サーバー市場と広告取引所市場で独占力を違法に維持し、パブリッシャー向け広告サーバー（DFP）とAdXを不当に抱き合わせたと認定していました。12

命じられたこと：競合との接続性を高める

判事は、当事者が提案した行動是正策の大半を、一部修正のうえで受け入れました。中心となるのは、Googleの広告技術ツールと競合他社のツールの相互運用性を改善する措置です。

Google自身が提案した内容には、要件を満たす競合パブリッシャー広告サーバーに対し、AdXの入札情報へリアルタイムでアクセスできるようにすることが含まれます。狙いは、競合事業者が技術面でより対等な条件で参加できるようにすることです。12

命じられなかったこと：AdXとDFPの分離

一方で判事は、司法省と州政府が求めた構造的な措置を認めませんでした。退けられた主な要求は以下の通りです。

• AdXの売却・分離
• Google Ad Manager／DFPとして知られるパブリッシャー向け広告サーバー事業の分離
• Googleのオークション・ロジックのオープンソース化

つまり、違法な独占の認定後であっても、裁判所は直ちに事業売却が必要だとは判断しなかったことになります。12

売却命令を見送った理由は、当初は非公表

最初の判断は非公開情報を含む形で出されました。ブリンケマ判事は、当事者が営業秘密などの機密情報について削除案を提出した後、14日以内に詳しい意見書を公表すると説明しました。

このため、公表された命令からは結論、すなわち「分割ではなく行動是正を選ぶ」という点は明確だったものの、なぜ売却が適切でないと判断したのかという詳細な法的・事実上の理由は、当初は全面的に明らかにされていませんでした。1

広告市場にとっての意味

AdXはAlphabet全体から見れば比較的小規模な事業とみられる一方、ウェブサイト運営者がオープンウェブ上のディスプレー広告枠を売るための重要な基盤です。Wedbushは、Google Ad Managerが2020年のGoogle売上高の4.1％を占めたと推計しています。検索広告に比べれば小さいものの、Googleの広告エコシステムと戦略的につながる事業です。1

Googleは強制売却を回避した判断を歓迎しました。司法省は決定と今後の選択肢を検討中だとし、市場では安心材料と受け止められました。9月2日、裁判所が解体要求を退けた後、Alphabet株は約1％上昇しました。13

「違法認定」と「事業分割」は別問題

今回の決定は、米国政府が巨大テクノロジー企業の事業分割を裁判所に求める動きにとって、象徴的な後退と位置付けられます。独占禁止法違反の責任を認定させることと、政府が望む構造的救済、つまり事業売却まで勝ち取ることは別のハードルであることが示されました。12

Googleに対する独占認定そのものが消えたわけではありません。しかし裁判所は、その是正方法として、AdXの売却よりも競争相手がGoogleの広告技術インフラに接続・参加しやすくするルールを優先した形です。