マイクロソフト、Azure売上を初開示　四半期294億ドル、2026年度1019億ドル

マイクロソフトは9月2日、クラウド基盤「Azure」の売上高を単独の金額として初めて開示した。2026年6月30日終了の四半期は294億ドル、2026年度（6月30日終了）の通期では1019億ドルだった。従来はAzureおよびその他クラウドサービスの成長率を中心に示しており、Azure単体の売上高は公表していなかった。1

Azureが年間売上高1000億ドルを超える事業へ成長したことが、数字でも明確になった。マイクロソフトはすでに、2026年度にAzureの年間売上高が1000億ドルを突破したと発表していた。

AWS、Google Cloudとの位置関係

各社が直近に公表した四半期のクラウド売上高と比べると、Azureの294億ドルは、Amazon Web Services（AWS）の422億ドルを下回り、Google Cloudの248億ドルを上回った。5

ただし、これは規模感を把握するための比較であり、厳密な市場シェアを示すものではない。3社は決算期が一致せず、開示するクラウド部門に含めるサービスの範囲も同一ではない。年額の比較でも、Azureの1019億ドルは2026年6月30日終了のマイクロソフトの会計年度に対応する数値であり、3社共通の期間ではない。1

なぜ今、Azure単独の売上を示したのか

AI向けデータセンターへの投資が大きく膨らむなか、投資家にとってAzureはマイクロソフトの成長を測る中核指標になっている。単独売上の開示により、AWSやGoogle Cloudと比べる際の基準がより明確になった。

これまではAzureの売上高そのものではなく、主に前年比の成長率が示されていた。1 今回の変更は、クラウド基盤、AIソフトウェア、法人向けソフトウェアが相互に結び付く同社の事業構造を、外部報告にも反映する動きといえる。

2027年度から「3部門」から「2部門」へ

マイクロソフトは2027年度から、報告セグメントを従来の3部門から次の2部門に再編する予定だ。17

• Agents and Infra（エージェント・アンド・インフラ）：Azureやサーバー製品を含むクラウドコンピューティング、AIベースのソフトウェア、Microsoft 365関連の法人向けソフトウェア、GitHubなどを含む。
• Devices and Consumer（デバイス・アンド・コンシューマー）：Windows、デバイス、ゲーム、消費者向け製品、検索・広告事業などを含む。

この再編では、クラウドインフラ、AIソフト、商用ソフトを同じ報告区分に近づける。AIエージェントとクラウド容量を、より一体的な事業として位置付ける同社の方針が表れている。7

Azure見通しが小幅に下がった理由

マイクロソフトはAzureの売上見通しをわずかに引き下げたが、当四半期の全社見通しは変更しなかった。理由は事業の失速ではなく、売上分類の変更にある。

従来Azureに計上されていたGitHub売上の一部を、Microsoft 365 Commercial Cloud事業へ振り替えたためだ。1 つまり、Azureとして開示される数値の範囲が狭まったことによる修正であり、マイクロソフト全体の想定売上が下方修正されたわけではない。

市場の反応とOpenAIを巡る背景

ロイターによると、発表後の時間外取引でマイクロソフト株は約1.4％上昇した。1

Azureの規模を読むうえでは、同社のAI事業との関係も重要だ。OpenAIはマイクロソフトの重要なパートナーであり、AzureのAI需要を考える際の大きな要素でもある。一方で同社は、自社開発のAIモデルと半導体チップも並行して進めている。サティア・ナデラCEOは7月、これらの取り組みによって最大40％の効率改善が得られたと述べた。

今回の開示によってAzureの規模は見えやすくなったが、顧客別・用途別の需要構成まで分かるわけではない。AWSやGoogle Cloudと比較する際には、各社の報告定義、決算カレンダー、クラウド事業に含まれる製品・サービスの違いを引き続き踏まえる必要がある。