米国防総省、Anthropicの「サプライチェーン・リスク」指定を維持　商務長官の融和発言と食い違い

米国政府内で、AI企業Anthropicに対するメッセージの不一致が表面化した。

米国防総省の研究・技術担当次官エミル・マイケル氏は2026年9月3日、Anthropicについて、国防総省と米国の**防衛産業基盤（Defense Industrial Base）**の双方で、なお「サプライチェーン・リスク（Supply Chain Risk）」に指定されているとXで表明した。報道によれば、この発言は国防総省の不利な指定が撤回されていないことを意味する。 1214

そのわずか前日には、ハワード・ラトニック商務長官がAnthropicとの関係について「正しい側に戻った」「われわれはAnthropicを信頼している」と語っていた。 114

国防総省は指定維持を明言

マイケル氏の投稿は明確だった。Anthropicは国防総省だけでなく、防衛関連の企業・供給網を含む防衛産業基盤に対しても、引き続き「サプライチェーン・リスク」に指定されているという。

つまり、商務長官が関係改善を印象づけたとしても、国防総省が公に示した立場は変わっていなかった。米政権全体で対Anthropic方針が一本化されたわけではないことを示す動きとなった。 12

商務長官の発言と正反対の印象

ラトニック氏はAxiosの取材に対し、Anthropicは政権側が求めた対応を行ったとして、同社を信頼していると述べた。Claudeを開発するAnthropicとトランプ政権との対立が和らいだかのように受け取れる発言だった。 114

しかし、翌日のマイケル氏の表明は、少なくとも国防総省の公開上の見解がその融和ムードに追随していないことを示した。商務省と国防総省が異なる評価を示していた可能性、あるいは商務長官の政治的な和解メッセージが、国防総省による指定の正式な撤回にはつながっていなかった可能性がある。 1214

8月27日の連邦裁判所判断との関係

この食い違いが注目されるのは、連邦判事が8月27日、Anthropic側に有利な判断を示したと報じられているためだ。報道では、裁判所は国防総省がAnthropicを違法に処分し、同社による政府批判に関連する違法な報復として「サプライチェーン・リスク」指定を行ったと判断したとされる。 69

その後もマイケル氏が9月3日に指定継続を公言したことで、国防総省の表明と裁判所判断の間には見かけ上の緊張関係が生じた。なぜ指定がなお公に主張されたのか、政府が今後どのような法的対応を取るのかについて、提供された報道だけでは確定できない。

ただし、この時点で裁判所の判断が政権内の統一された公式メッセージには結びついていなかったことは明らかだ。 126

要点

9月3日、国防総省の研究・技術担当トップは、Anthropicを防衛分野の「サプライチェーン・リスク」とみなす指定が依然として有効だと述べた。これはラトニック商務長官による信頼回復の発言と矛盾し、国防総省の従来対応を違法としたと報じられる連邦裁判所判断の後も、対立が解消していないことを浮き彫りにした。 1214