シアトル・タイムズとニューズデイ、OpenAIとMicrosoftを提訴　有料記事を含むAI学習利用を問題視

米国の地方紙シアトル・タイムズとニューズデイは2026年9月4日、OpenAIとMicrosoftを相手取り、両社が自社の報道を許可なく複製し、商用AI製品の学習・運用に利用したとして、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提訴しました。訴状には、新聞社のペイウォール（有料購読の壁）の内側で提供される記事も対象に含まれるとされています。もっとも、これらは原告側の主張であり、裁判所が事実認定や法的判断を下したわけではありません。 1

新聞社側の主張：有料記事を含むコンテンツがデータセットに使われた

訴訟によると、OpenAIとMicrosoftは両紙のウェブサイトをスクレイピングし、記事をChatGPT、Microsoft Copilot、BingのAI機能の学習・運用に使うデータセットへ組み込んだとされます。両紙は、ライセンス、同意、対価のいずれもない利用だったと主張しています。 1

争点として特に重いのが、有料記事に関する指摘です。両紙は、誰でも閲覧できるウェブ上の記事だけでなく、購読者向けに提供している報道にも、無断の複製が及んだと訴えています。 1

AIの回答が「記事を読みに行く理由」を減らすという訴え

両紙は、AI製品が自社記事の一節を再現したり、取材内容を非常に近い形で言い換えたりできると主張しています。その結果、チャットボットやAI検索機能で記事の実質的な内容を得られる利用者は、元の記事を掲載するサイトへ訪れる必要が薄れる、という論旨です。 1

こうした代替が起きれば、参照流入、ページビュー、広告機会、有料購読の減少につながり得ると両紙は指摘します。多額の費用を投じて行う独自取材の成果をAI企業が利用する一方で、その取材を支える読者収入の基盤を弱めている、というのが両紙の主張です。 1

シアトル・タイムズのアラン・フィスコ社長兼CEOは、同社がコンテンツ制作に毎年数百万ドルを投じているとして、同意も補償もない利用から報道を守る必要があるとの考えを示しました。 1

OpenAIとMicrosoftの初期対応

OpenAIは、公開されているデータを用いてモデルを学習させており、その行為はフェアユース（著作権法上、一定の無許諾利用が認められ得る原則）によって保護されるとの立場を維持しています。 1

Microsoftは、報じられた初期対応では詳細な法的反論を示さず、出版社との解決策について協議する用意があると述べました。 1

原告が訴える複製行為がフェアユースとして保護されるのか、それとも許諾と対価が必要な著作権侵害に当たるのかは、今後の裁判で判断されます。現時点では、両紙の請求も両社の抗弁も未確定です。

損害賠償だけでなく、データセットやモデルの破棄も求める

両紙は損害賠償と差し止めに加え、侵害したとされる記事の複製物、それらを含むデータセット、さらに記事を組み込んだとされるAIモデルの差し押さえまたは破棄を求めています。 1

この請求が注目されるのは、単に元データの削除にとどまらず、学習データセットや訓練済みモデルにまで対象を広げているためです。こうした救済が法的に認められるか、また妥当かどうかも、訴訟の中で争われることになります。

ニューヨーク・タイムズ訴訟とのつながり

今回の提訴は、ニューヨーク・タイムズが2023年12月にOpenAIとMicrosoftを提訴した著作権訴訟に続く動きです。同紙も、AI開発に新聞記事が利用されたと主張しており、2026年6月には訴状を修正しました。 4

また、シアトル・タイムズとニューズデイの提訴直前には、米政府がニューヨーク・タイムズ訴訟で、AI学習は一般にフェアユースに該当するとのOpenAI側の立場を支持する書面を提出しました。ただし、これは政府の訴訟上の見解であって、裁判所による本案判断ではありません。 2

報道ビジネスと生成AIにとって何を意味するのか

この訴訟は、出版社、作家、アーティスト、音楽権利者などがAI企業による著作物の取得・利用方法を争う、より大きな著作権紛争の一部です。AI開発企業は、大規模データによる学習は変容的な利用でありフェアユースだと主張する一方、権利者側は、無許諾の複製や元の作品を代替する出力には許可と補償が必要だと訴えています。

地域紙・地方紙にとっては、ライセンス料の問題だけではありません。両紙は、AIの回答が読者の元記事への訪問を置き換えるなら、独立した報道を継続するための収益構造そのものが損なわれかねないと主張します。著作権侵害があったのか、そしてフェアユースの抗弁が適用されるのかについて、裁判所はまだ結論を出していません。 1