テスラが米テキサス州オースティンで始めた有料のCybercabサービスは、米国の自動車安全法制にとって重要な試金石になっている。2人乗りのロボタクシーであるCybercabには、恒久的に取り付けられたステアリングホイール、アクセルペダル、ブレーキペダル、一般的なミラーがない。こうした装備を前提に作られた連邦自動車安全基準(FMVSS)が少なくないためだ。
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米道路交通安全局(NHTSA)による今回の監査は、それ自体がCybercabを「危険」または「違法」と判断したものではない。直接の論点は、テスラが約1,000台について、適用されるFMVSSに適合していると適切に認証したか、そしてその判断を支えた技術データと法的な説明は何か、という点にある。
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NHTSAが確認すること
NHTSAはオースティンでのサービス開始後、テスラの認証プロセスと裏付けとなる技術情報を調べるため、監査照会を開始した。同局は、Cybercabが適用対象のFMVSSを満たすとしたテスラの結論の根拠を評価するとしている。その中には、無人運転を前提とする設計では一部の基準が適用されないとテスラが判断したかどうかも含まれる。
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ここで重要なのは、認証の監査は、欠陥調査やリコール、あるいは最終的な安全判定とは別物だということだ。ただし、専用設計の無人車を有料の公道サービスへ投入するにあたり、テスラが示した理屈を連邦当局が精査することになる。
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なぜCybercabは既存ルールとぶつかるのか
自動運転システム(ADS)を備える車両が米国の公道を走るためには、連邦法上、大きく2つの道筋がある。
- メーカーが、車両がFMVSSに完全適合していると認証する。
- 一部の基準に適合しない場合、適用可能な法定例外または免除を利用する。
テスラは前者のルートに依拠しているようだ。したがって中心的な問題は、自動運転技術が十分に高度かどうかだけではない。人間の運転席も従来型の操作装置もない車が、関連する連邦基準を満たせるのか、あるいはそもそも基準の適用範囲外となるのかが問われている。NHTSAの監査は、まさにこの主張を検証するものだ。
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従来車向けに書かれた規則と、自動運転専用車の設計との隔たりに、今回の争点がある。完全適合した車両にADSを搭載することは制度上可能でも、人間が運転する位置そのものを持たない車では、個々の要求事項をどう適用するのかという問題が生じる。
事前承認なしで開始できる「自己認証」制度
米国では一般に、車種ごとに発売前の政府承認を受ける仕組みではなく、メーカー自身が連邦安全基準への適合を認証する。NHTSAはその後、認証を精査し、メーカーの主張に根拠がないと判断すれば対応を取ることができる。
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新しい車両形態では、この制度によって、規制当局が解釈の妥当性を検証している間、メーカーが自らの適合認証を基に運用する期間が生まれ得る。これはテスラのFMVSS適合義務をなくすものではない。むしろ、問題の決着が発売前の承認ではなく、監査、執行措置、場合によっては訴訟を通じてつく可能性を意味する。
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代替策の一時免除には「年2,500台」の壁
完全適合を認証できないメーカーは、Part 555に基づく一時免除を申請できる。NHTSAによると、この制度では法定要件と当局の承認を前提に、特定のFMVSSを満たさない車両の生産が認められる場合がある。
ただし台数上限は重要だ。財政的困難を理由とする場合を除く大半の根拠では、免除対象車両は12か月あたり2,500台までに制限される。 例えばNHTSAは2026年、Zooxに対し、監督体制の強化を条件に、年間最大2,500台のロボタクシーを2年間、商用展開できる一時免除を認めた。
この上限が、テスラの方式にかかる利害を大きくしている。完全適合としての自己認証が通れば、一時免除に依存するよりも大規模に展開できる可能性がある。一方、NHTSAが基準の適用に関するテスラの解釈を認めなければ、車両設計の変更、免除申請、展開規模の制限、あるいは当局判断への異議申し立てを迫られる可能性がある。
FSDの主張と今回の監査は別の論点
テスラによるFull Self-Driving(FSD)やロボタクシー事業の拡大に関する主張は、それだけでCybercabの認証問題への答えにはならない。今回の監査で問われるのは、車両が適用対象の連邦基準に適合するか、またテスラがその判断に用いた技術的根拠が十分かどうかである。
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また、無人運行を想定する車両に人間の運転者というバックアップがいないことは実務上の重要な懸念だが、NHTSAが公表した監査の目的は、テスラの自動運転システム全体の安全性や信頼性について最終判断を下すことではない。
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次に何が起きるのか
Cybercabの審査は、自動運転専用に設計された車両へ、既存のFMVSSをどう適用するかを明確にする契機になり得る。NHTSAがテスラの認証根拠を受け入れれば、ロボタクシー専用車における「完全適合」ルートを後押しする。一方で認められなければ、テスラは方針の変更か、当局の解釈を争う対応を迫られるだろう。
現時点での要点は明快だ。テスラは、法制度の境界線を実地で試している。監査だけで答えが出たわけではなく、問われているのは、手動操作装置を持たない無人車が、今日の連邦安全枠組みの下で「適合」と扱われ得るかどうかだ。
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