IQE、AIデータセンター需要で黒字転換　2026年の増収見通しを上方維持

英国ウェールズの化合物半導体ウェハーメーカー、IQEは、AIインフラとデータセンター向け需要を追い風に2026年上期で収益性を大きく改善した。6月30日までの6カ月間の売上高は6460万ポンドと前年同期比43％増加。調整後EBITDAは、前年同期の40万ポンドの赤字から600万ポンドの黒字へ転じた。18

電子機器市場の減速や米国の関税を巡る混乱を経験した後、同社の成長をけん引しているのがAI投資に伴うデータセンター建設だ。とりわけ、データセンター内で高速通信に使われるレーザーなどに用いられるフォトニクス材料への需要が伸びている。8

フォトニクスが上期回復を主導

上期で最も伸びたのはフォトニクス部門だった。売上高は45％増の3850万ポンドで、AI・データセンター需要に加え、米国の防衛プログラム向け資金が寄与した。ワイヤレス部門の売上高も40％増の2600万ポンドとなった。18

工場稼働率の上昇と、収益性の高いフォトニクスの比重が高まった製品構成が、利益改善を支えた。8 前年上期の赤字から調整後EBITDAでプラスに戻ったことは、同社にとって明確な転換点といえる。

AI投資が2026年見通しを押し上げる

生成AIなどの利用拡大により、データセンターの設備投資が増えている。大量データを高速に伝送する光学・フォトニクス部品への需要が生まれ、IQEはこれが主力事業の成長を支えると見込む。受注残と最近締結した供給契約を背景に、下期はさらに勢いが増すと期待している。89

IQEは7月、上期の取引が経営陣の想定を上回ったことを受け、2026年の売上高成長率見通しを従来の「20％超」から「30％超」へ引き上げた。今回、その上方修正後の見通しを改めて維持した。111

もっとも、需要の強さがそのまま業績になるわけではない。生産と出荷を着実に拡大しつつ、供給制約とコスト上昇を管理できるかどうかが前提となる。AIインフラ投資は追い風だが、事業運営上の課題を解消するものではない。8

データセンター向けレーザー材料、InPの能力を拡張

IQEは下期に既存の製造設備を転用し、インジウムリン（InP）エピウェハーの生産能力を増やす計画だ。InPエピウェハーは、データセンター向けレーザーを含むフォトニクス用途で使われる材料である。8

この投資は、足元の設備能力に頼るだけでなく、今後の需要拡大に備える狙いがある。同社はTower Semiconductorと複数年のInPエピウェハー供給契約を締結したほか、7月には戦略的なグローバル技術顧客からAI・データセンター用途向けに1400万ドルの量産注文を受けた。4

長期契約への移行で需要の見通しを高める

IQEは、単発のスポット注文への依存を減らし、顧客との長期的な取り決めへと軸足を移している。MACOM、Tower Semiconductor、通信機器メーカーのLumentumとの契約がその例だ。ロイターによると、同社はこうした契約により生産計画と設備稼働率を改善しつつ、追加契約やAI関連の上振れ余地も確保したい考えだ。813

ウェハー供給企業にとって、需要の予見可能性が上がれば、生産能力の計画を立てやすくなり、短納期注文に伴う変動も抑えやすい。ただし、その効果は契約がどれだけ速やかに継続的な量産規模へ転換するかに左右される。

供給不足と関税リスクは残る

今回の回復局面では、原材料コストの上昇や供給不足も続いている。IQEは、想定される米国の関税や広範な通商混乱の影響を抑えるため、米国内生産の拡大、調達先の多様化、関税コストの顧客との分担を検討している。6

AI需要の拡大は成長見通しを改善した一方、サプライチェーンと通商政策に関するリスクをなくしたわけではない。必要な原材料を確保し、InPの生産を拡大できるかが、下期見通しを実現するうえでの実務上の重要な試金石となる。

2027年上期にロンドン証取メイン・マーケットへ

決算発表後の取引終盤、IQE株は0.6％上昇した。13 同社は現在上場しているAIM（ロンドン証券取引所の成長企業向け市場）から、ロンドン証券取引所のメイン・マーケットへ移行するための上場申請も目指しており、2027年上期の完了を予定している。113

今後の焦点は、AI・データセンターの建設ラッシュを、フォトニクスの受注拡大、工場稼働率の向上、そして持続的な収益性へ結び付けられるかどうかだ。上期の実績と売上高見通しの引き上げは勢いを示す一方、供給制約、材料コスト、関税への対応は引き続き大きな制約要因となる。18