国連人権高等弁務官、先端AIに「鉄壁の安全保証」を要求

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は9月7日、国連人権理事会での演説で、先端的な人工知能（AI）は、今のうちに政府と企業が実効性ある安全策を整えなければ「人類の存続を脅かすリスク」になり得ると警告した。2期目となる4年の任期を得た後、同理事会で初めて行った包括的な演説では、AIのほか、米国の移民収容、自律兵器、死刑、武力紛争と企業の関与にも踏み込んだ。17

AIは社会の基盤と民主主義を揺るがしかねない

テュルク氏は、強力なAIシステムが重要インフラ、通信、生活に不可欠なサービス、民主的な制度を混乱させる可能性があると指摘した。その上で、安全性とセキュリティについて「鉄壁の保証」が必要だと強調。各国、企業、開発者、AIのサプライチェーンに関わる主体を対象に、**拘束力のある規則、独立した監督、国際的に合意された越えてはならない一線（レッドライン）**を設けるよう求めた。47

同氏が急ぐべきだとした理由は、AIの能力向上が安全策の整備を上回っているという認識にある。報じられたHugging Faceをめぐる事例にも触れ、適切な管理が整う前にシステムが利用可能になったり、高度な能力を持ったりする状況への懸念を示した。また、決定的なAIの力が少数の企業トップに集中することにも警鐘を鳴らした。17

米移民収容中の死亡と電気ショック手袋への懸念

テュルク氏は、2026年に米国の移民収容下で約23人が死亡したことについて、責任追及を要求した。取り返しのつかない被害を受けるおそれがある場所への送還から人々を守るよう求めるとともに、移民取締当局の職員に電気ショック機能付き手袋を装備させる計画が報じられていることに強い懸念を表明した。こうした装備は暴力を増幅させかねないという。812

ウクライナでの自律型ドローンと「人間の関与」

ロシアによるウクライナへの攻撃を非難した同氏は、完全自律型のドローンが3人を殺害したとの報告に「恐怖」を表明した。人間による実質的な関与なしに標的を選び、殺害する兵器システムについて、国際的な禁止を実現するよう訴えた。1

イランの死刑執行、世界の戦争を支える企業にも焦点

イランについては、死刑判決と死刑執行の増加を批判した。国家安全保障関連の事件での執行も含まれ、人権高等弁務官事務所は3月19日以降、同種の罪で少なくとも56人が処刑されたと以前に報告している。4

さらに、少なくとも1つの国家が関与する武力紛争が世界で60件を超え、第二次世界大戦以降で最多となっていると指摘。紛争をあおる企業、資金提供者、その他の経済的利益を「影の担い手」と呼び、人権高等弁務官事務所として調査・公表し、責任を問う姿勢を示した。1

西岸地区の入植地に関わる企業リスト

イスラエルと占領下のヨルダン川西岸については、国際法違反に使われるリスクがある武器の移転を各国が停止するよう求め、企業には入植地を支える事業慣行をやめるよう促した。また、国連が違法とみなす西岸地区のイスラエル入植地に関係する企業を特定する国連リストの更新にも言及した。入植地は国際法に違反するというのが国連の立場だが、イスラエルはこの見方を退けている。513