クラウド依存は経営リスクに――Capgemini調査が示す「デジタル主権」の現実

クラウド、データセンター、通信といった重要デジタル基盤への依存は、単なるIT課題ではなく、事業継続と経営レジリエンスに関わる具体的なリスクとして認識されるようになっています。Capgeminiが11カ国の大企業・公共機関の幹部1,300人を対象に行った調査では、地政学的緊張、輸出規制、サイバー攻撃、データセンターや通信インフラへの攻撃・障害を背景に、特定プロバイダーを利用できなくなる事態への警戒が強まっていることが示されました。1

取締役会が重視するのは「止まらない仕組み」

重要なデジタル基盤が停止すれば、業務の中断につながり、短期間では元に戻せない可能性があります。そのため取締役会は、デジタル基盤を電力や物理的なサプライチェーンに近い経営課題として扱い始めています。具体的には、取締役会による監督強化、非常時の対応計画、依存関係のリスクマッピング、レジリエンスへの投資が進んでいます。1

ここでの狙いは、海外企業や巨大テック企業を一律に置き換えることではありません。重要なのは、特定ベンダーに固定される「ベンダーロックイン」を避けることです。信頼できる代替選択肢、別環境へ移せるアーキテクチャ、そして実効性のある退出・移行計画を確保することが求められています。1

「デジタル主権」は代替可能性のこと

この文脈でいうデジタル主権とは、国家主義的な政策や国同士の対立を意味するものではありません。より実務的には、必要になったときに重要な技術やプロバイダーを**代替できる能力（substitutability）**を指します。1

問われるのは、プロバイダーの利用停止、規制上の制約、侵害といった事態が起きた場合でも、事業を継続しながら乗り換えられるかという点です。その際には、業務継続性だけでなく、法的な管理権限、セキュリティ、不可欠な資産へのアクセスを維持できなければなりません。1

経営層が特にコントロールを維持したいと考えているのは、次のような資産です。

• 独自データや機微情報
• AIモデル
• 知的財産
• 移行・再構築・アクセス回復が難しいその他の重要ワークロード 1

代替には「数週間」では足りない

調査では、重要プロバイダーを置き換えるまでに3カ月から1年かかると見積もる組織が約半数に上りました。さらに、3分の1超は1年以上を要すると見ています。1

この時間感覚が、可搬性や代替策を平時から準備する必要性を浮き彫りにしています。障害や規制が発生してから移行計画を作り始めても、事業に与える影響を抑えるのは難しいためです。

Airbusが示す分散の一例

Airbusは、機微性の高い産業・防衛用途とAIツール向けのクラウド基盤について、Iliad傘下のScalewayと複数年契約を締結しました。対象には航空機設計、エンジニアリング、製造、コーポレート業務にまたがる重要アプリケーションが含まれます。2

これは、重要な業務を単一の基盤に集中させず、選択肢を確保するアプローチの一例です。組織にとっての焦点は、どの事業者が「唯一正しい」かではなく、供給者が利用不能になったり、利用を制限されたり、侵害されたりした場合にも、重要な技術とワークロードを動かせる状態を作れるかにあります。1

なお、提示された根拠には、「重大なエクスポージャーがある」と回答した組織の割合や、デジタル主権向けの専用予算を確保した組織の割合は示されていません。そのため、これらの比率を信頼できる数値として示すことはできません。