Anthropic、Decart買収を撤回　約60億ドル規模の交渉で分かっていること

Anthropicは、イスラエル発のAIスタートアップ**Decart（デカート）**の買収を見送ったと報じられた。想定額は約60億ドルで、成立していればAnthropicにとって最大級の既知の買収案件となる可能性があった。もっとも、この判断はAI計算資源への投資縮小を意味するものではない。同社はIPO（新規株式公開）準備を進めるなか、外部クラウド容量の確保にも巨額の投資を続けている。1313

交渉はいつ始まり、いつ終わったのか

買収協議が初めて公になったのは2026年8月12〜13日で、AnthropicがDecartを約60億ドルで買収する方向で協議していると報じられた。12

ただし、交渉の開始日そのものは公表報道では確認できない。9月8日の報道は、交渉が長期化し、デューデリジェンス（事業・技術・財務などの詳細調査）が行われた後、Anthropicが買収を進めないと決めたとしている。1315

Decartは何を開発しているのか

Decartは、AIチップをより効率的に働かせるためのソフトウェアを開発している。狙いは、AIモデルの学習と、サービスとして利用者に応答を返す推論・運用のコストを下げることだ。2

Claudeを大規模に提供するAnthropicにとっては、需要増に対応する計算基盤の効率を上げられる技術として、戦略的な適合性があったとみられる。報道では、Decartの技術がAnthropicの既存インフラでより多くの需要を処理する助けになり得るとされていた。12

創業者・資金調達と、Anthropicで想定された役割

Decartは2023年、イスラエル出身の兄弟であるディーン・ライターズドルフ氏、オリアン・ライターズドルフ氏と、モシェ・シャレフ氏によって設立された。NVIDIAの出資も受けている。191

買収が実現していた場合に期待された中心的な役割は、消費者向けプロダクトの取り込みというより、AIインフラと計算効率の強化だったと考えられる。約60億ドルという規模は、Anthropicにとって最大の既知の買収になる可能性があった。2

なぜ買収はまとまらなかったのか

結論を左右したデューデリジェンス上の発見、企業価値をめぐる隔たり、技術面の懸念、契約条件など、具体的な理由は公表されていない。報道は、AnthropicがDecartの事業と技術を精査したうえで買収しない決定に至ったとしているが、両社は理由を公式に説明していない。1513

したがって、「特定の技術的問題が破談の原因だった」といった断定は、現時点では推測の域を出ない。

買収せずに協業する可能性はある

買収交渉は終わったものの、別の形で関係を持つ可能性は残っている。事情に詳しい関係者の話として、AnthropicがDecartの顧客や投資家になるなど、非買収型の協業を検討し得ると報じられた。13

ただし、協業はまだ正式発表されていない。

計算資源の拡大は継続：Lambdaと350億ドル契約

Decart買収の撤回が報じられる数日前、AnthropicはNVIDIA出資のクラウド事業者Lambdaと、350億ドル規模のクラウドコンピューティング契約を結んだと報じられた。契約は6年間で、テキサス州ヌエセス郡でHut 8が開発するデータセンター案件を利用する内容とされる。別報道では、NVIDIAがこの施設の賃貸借契約を保有しているとされた。35

このため、確認できる範囲での解釈は明確だ。Anthropicは膨大な計算能力を引き続き必要としている一方、Decartを自社保有する形で効率化技術を取り込む選択は見送った、ということである。Lambdaとの契約は、Decart買収が頓挫した理由を説明するものではない。313

IPO準備との関係

Anthropicは6月1日、米国でのIPOに向け、米証券取引委員会（SEC）へS-1登録届出書案を秘密裏に提出したと公表した。公開規模や条件は明らかにしていない。8

ナスダック上場が9月下旬または10月になる可能性を指摘する報道はあるが、時期は未確認で変更され得る。10 また、将来の目論見書では、AIやデータセンターへの世論の反発がリスク要因として記載される見通しだとも報じられている。ただし、これは報道ベースの見通しであり、最終的な公開目論見書で確認された記載ではない。7

要するに、Anthropicは計算資源の確保を加速させながら、効率化技術をどのような形で手に入れるかについては柔軟性を残した。 公開情報からは、同社がDecartの技術への関心を失ったことも、買収撤回の決定的理由も確認できない。