ヤラ・スロイスキルのCCS施設、欧州最大級の国境越えCO₂貯留網が始動

オランダ・ゼーラント州スロイスキルにあるヤラ・インターナショナルのアンモニア・肥料工場で、CO₂回収・貯留（CCS）施設が稼働を始めた。欧州委員会はこれを欧州最大の商業用CCSプロジェクトと位置付ける。注目点は回収設備の規模だけではない。オランダで回収したCO₂を船でノルウェーへ送り、海底下の地層に恒久貯留する、国境をまたぐ一連の事業チェーンを実用化した点にある。1

ただし、気候対策としての評価は稼働率、貯留の恒久性を確保する監視・管理、そしてCCSが排出削減の代替ではなく補完策として使われるかに左右される。

何をする施設なのか

施設は、ヤラ・スロイスキルのアンモニア製造工程から出るCO₂を、年間最大80万トン回収・液化するよう設計されている。同工場は欧州有数の肥料生産拠点だ。12

回収したCO₂を工場内で利用するのではなく、国境越えの貯留網へ流す。

1. スロイスキルでアンモニア製造由来のCO₂を回収し、液化する。
2. Northern Lightsが液化CO₂をオランダからノルウェーへ船舶輸送する。
3. ノルウェー沖の海底下約2,600メートルにある地層へ圧入し、恒久的に貯留する。23

ヤラとNorthern Lightsは、15年間で約1,200万トンを輸送・貯留する見通しを示している。これは年間最大80万トンという能力とおおむね整合する。310

工場1カ所の設備にとどまらない意義

開所式には、ヤラのスベイン・トーレ・ホルセザーCEO、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相、オランダのロブ・イェッテン首相、欧州委員会のウォプケ・フクストラ気候・ネットゼロ・クリーン成長担当委員が出席した。4

重要なのは、貯留適地を自国内に持たない排出事業者でも、海上輸送を使って他国の海底地層貯留に接続できるという商業モデルを示したことだ。欧州委員会は、CO₂の回収、輸送、恒久貯留をつなぐ初の完全な国境越えバリューチェーンだとしている。14

こうした仕組みは、CO₂濃度が比較的高く、電化だけでは排出を減らしにくい製造工程で特に意味を持つ。国際エネルギー機関（IEA）は、セメントや低排出水素など、削減が難しい分野においてCCUS（CO₂回収・利用・貯留）が対策の一つになり得るとしている。

大きな削減効果、しかし全体から見れば一部

年80万トンの回収能力は、単一の産業施設としては大きい。ヤラは、この量がオランダの総排出量のおよそ**0.5％**に相当すると説明している。8

一方で、欧州が必要とするインフラの規模と比べると、出発点にすぎない。EUのルールでは、石油・ガス生産事業者に対し、2030年までに年間5,000万トンのCO₂圧入能力の整備に貢献する義務が課されている。単純比較では80万トンは、この目標の約**1.6％**に当たる。

世界全体でも拡大の必要性は大きい。IEAの温室効果ガス技術に関する分析では、ネットゼロへの道筋で2030年までに世界のCO₂貯留能力を約20倍、約5,000万トンから10億トンへ増やす必要があるとされる。

つまりスロイスキルは、産業設備と国境越え輸送・貯留を実行できることを示す重要な実証例ではある。しかし、CCSだけで欧州や世界をパリ協定に整合する軌道へ乗せられることを意味するわけではない。IEAの「2050年ネットゼロ排出」シナリオも、パリ協定の1.5℃目標を追求するためのエネルギー部門の道筋であり、単一技術ではなくエネルギーシステム全体での対策を前提としている。

CCSをめぐる評価が割れる理由

CCSは長年、気候・エネルギー政策で意見が分かれる技術だ。

必要だとする見方

支持者は、低炭素の代替手段が限られる、あるいは高コストでまだ十分に普及していない既存の産業工程からの排出を減らす手段になると主張する。肥料・アンモニア製造では、欧州の大規模な生産拠点を維持しつつ排出を下げる道筋を提供し得る。12

また、この案件のCO₂は商業利用を繰り返すのではなく、地層に恒久貯留することが想定されている点も、支持の根拠となっている。12

懸念する見方

批判側は、CCSが化石燃料の採掘・利用を速やかに減らす代わりに、それを延命する口実になり得ると指摘する。高コストのCCSに資金や政策上の焦点が向けば、再生可能エネルギー、省エネルギー、直接電化への投資を圧迫しかねないという懸念もある。ロイターは、懐疑的な見方としてCCSの高コストや商業面での不振の歴史を紹介する一方、支持者は難削減産業において役割は限定的ながら重要だと反論していると報じた。2

もう一つの論点が、**石油増進回収（EOR）**だ。回収CO₂を油田へ注入して原油採掘を増やす用途であり、結果として化石燃料の燃焼が増えれば、気候対策としての根拠が損なわれる可能性がある。ただし、入手可能なプロジェクト情報では、ヤラのCO₂はノルウェー大陸棚の海底下へ恒久貯留するために輸送されるとされており、EORを目的とする記載はない。12

結論：越境インフラの試金石

ヤラ・スロイスキルは、欧州が国境を越えて商業ベースのCO₂インフラを構築・運用できるかを試す重要な案件だ。比較的大きな産業由来のCO₂排出源を、船舶輸送と明確な恒久貯留先につなぎ、地元に貯留地を持たない排出事業者のモデルになり得る。13

同時に、その限界も明確だ。年最大80万トンの回収はアンモニア工場1カ所では意味のある削減となるが、オランダ全体の排出量や、EUが必要とする貯留能力の一部にとどまる。したがって、このプロジェクトの最も妥当な評価は、再エネ拡大や省エネ、直接的な排出削減を置き換えるものではなく、なお残る削減困難な産業排出に対する、厳格に管理された恒久貯留という選択肢を示した点にある。8