データセンター規制、世界で「事前証明」型へ

データセンターは、単なる大型の事業用建物ではなく、地域の送電網、水供給、土地利用、周辺住民の暮らしに大きな影響を及ぼしうるインフラとして扱われ始めています。各国・各自治体で共通しているのは、一律の世界的な禁止ではありません。開発事業者に対し、着工・許可の前に、電力、水、立地、騒音などへの対応力を示させる方向への転換です。

タイ：全国基準づくりを優先し、建設中案件も停止

タイ政府は、資源・環境面の懸念を受け、新ルールを整える間、建設中のデータセンター約49件を停止しました。報道では、許可待ち案件も含めて合計166件が一時保留の対象とされ、資源利用、立地、安全性、経済的な効果を対象に全国共通の基準をつくる方針です。81921

バンコクでも、独立型データセンター3件の計画が停止され、新基準に基づく再審査が命じられました。検討対象には、燃料貯蔵、土地利用、電力・水の消費、安全性が含まれます。従来、倉庫として扱われることで厳しい要件を回避できた可能性があり、データセンターを法的に明確に定義する動きも背景にあります。1113

米ツーソン市：公開審査と「電力・水の確保」を義務化

米アリゾナ州ツーソン市は2026年8月5日、大規模データセンターに特化した初の土地利用規制を、市長・市議会の6対1の採決で採用しました。13

新制度では、近隣住民との調整、公開公聴会、ゾーニング審査官による審査を経て、市長・市議会が最終的に判断します。開発側には、十分で安定した電力供給と水供給へのアクセスを示すこと、想定する電力使用量と電源構成を開示することが求められます。15

つまり、立地の可否を用途地域だけで判断せず、地域のインフラが実際に負荷を支えられるかを確認する仕組みです。

米ルイビル：恒久ルール完成まで180日間の停止

米ケンタッキー州ルイビルでは、地下鉄圏議会が大規模データセンターについて6か月、すなわち180日間のモラトリアムを可決しました。新設、用途変更や再ゾーニング、条件付き利用許可に関する申請を一時的に止め、恒久的な土地利用規則を整備するための猶予を設けるものです。既存建物をデータセンターへ転用する申請も対象に含まれます。141617

この停止措置は、恒久規制が議会で早期に承認されれば前倒しで終了し得ます。開発の全面否定というより、ルールがないまま大型案件を受け入れないための時間確保と位置づけられます。1617

立地と規模を絞る自治体も

ペンシルベニア州ウェスト・ヘンプフィールド・タウンシップでは、提案された規則がデータセンターの規模と立地を制限しています。公共の上下水道への接続を求め、開発を指定成長区域へ誘導することで、農地や農村地域の性格を守る狙いです。商業地区では、原則として延べ床面積5万平方フィート（約4,645平方メートル）以下、建築面積2万5,000平方フィート（約2,323平方メートル）以下という上限も示されています。12

こうした制度は「どこでも建てられる」状態を改め、送配水や下水処理を含む既存インフラがある場所に開発を集約しようとするものです。

水利用では「閉ループ冷却」が規制の軸に

水不足や既存利用者への影響を避けるため、冷却水を循環再利用する閉ループ冷却方式を求める動きも広がっています。ペンシルベニア州フランクリン郡の改正案では、データセンターの水冷システムは、大気に直接さらさず水を再循環させる閉ループ方式を使うよう定めています。4

さらに、ペンシルベニア州サスケハナ郡の条例では、冷却などに使う水について、水供給の見込みが十分であり、取水・排水が水量や水質に悪影響を及ぼさないことを実現可能性調査で示さなければ、データセンターを承認しないとしています。10

ウェストバージニア州では、地下水・帯水層の水を冷却目的で取水することを禁じ、閉ループ、空冷・ドライクーリングなどを認める法案も提出されています。ただし、これは提示資料上では法案本文であり、成立済みの規制として扱うべきではありません。2

規制の焦点は「禁止」ではなく、地域負荷の立証

各地の対応は一様ではありません。タイやルイビルのように一時停止を選ぶ地域がある一方、ツーソン市のように公開審査と供給能力の証明を制度化する地域、立地・規模・緩衝距離を細かく定める地域もあります。

ただし、方向性は共通しています。今後のデータセンター開発では、事業者が事前に、電力網に接続できるのか、水供給を圧迫しないのか、土地利用計画に合うのか、そして周辺住民への騒音・熱・安全面の影響をどう抑えるのかを説明し、審査に耐えることが、許可の前提になりつつあります。