AI向けメモリー争奪でスマホは高く、売れにくくなる

AIデータセンターの建設ラッシュが、スマートフォン市場の前提を変えています。AI処理向けの高収益なサーバー製品にDRAMやNANDの供給が優先され、従来は端末コストの一部にすぎなかったメモリーが、価格設定、生産計画、需要を左右する制約になりました。

2026年の市場は、端的にいえば**「台数は減るが、端末は高くなる」**局面です。IDCは世界のスマホ出荷台数が16.7％減って10億台強になる一方、市場金額は価格上昇を背景に6.3％増の6,130億ドルに達すると見込んでいます。20

価格はどこまで上がっているのか

Counterpoint Researchによると、2026年に入ってから既存スマホの世界平均小売価格は約15％上昇しました。値上げした機種は全体の40％超で、メーカーが部品コストを転嫁した結果、価格がほぼ2倍になった例もあります。新発売モデルは、前年の同等モデルより約25％高い水準です。16

背景にあるのはメモリー価格の急騰です。AIデータセンターとの供給競争が強まった2025年後半以降、平均DRAM価格は過去1年で約4倍、NAND価格は約3倍に上昇しました。品目によってはスポット市場でさらに極端な値動きもみられます。10 7

低価格帯ほど打撃が大きい理由

低価格・中価格帯のスマホは、値上げ余地が小さく、部材費の増加を吸収しにくいのが特徴です。そのためメーカーは、利益率を削るか、販売価格を上げて販売台数の減少を受け入れるかという難しい選択を迫られています。9 6

特にインド、アジア太平洋、中東・アフリカ、ラテンアメリカでは、小売価格の上昇が目立ちます。価格に敏感な市場ほど影響が出やすいためです。一方、中国や欧州、米国では、高価格帯の構成比、補助金、分割払い、通信キャリア販売などが一定の緩衝材になります。ただし米国でも、ハイエンド機の定価は100〜200ドル程度上がるケースがあり、24回または36回の分割払いが月々の負担感を和らげているにすぎません。

消費者側では、買い替えの先送り、より安価な機種や低容量モデルへの変更、中古端末や修理サービスの利用拡大が起きています。新品の販売減少は部品・パネルの需要を弱めますが、中古・修理市場の継続的な需要は、サプライチェーンの一部を下支えしています。7 19

Appleは価格を維持できるのか

Counterpointによれば、2026年これまでの時点でAppleは現行iPhoneの価格を引き上げていません。16 競合各社が再価格設定を進めるなか、この方針はシェア獲得に有利に働く可能性があります。

ただし、Appleがメモリー高騰の影響を免れているわけではありません。ティム・クックCEOは、メモリーとストレージ用チップのコスト上昇を受け、製品の値上げは避けられないとの認識を示しました。1 iPhone 18についても値上げ観測があり、TrendForceは次期iPhone 18シリーズでメモリーを中心とする部品コストが生産費を大きく押し上げるとみています。17

出荷減と平均販売価格上昇が同時に進む

今回の特徴は、販売台数と売上金額が逆方向に動くことです。IDCの2026年出荷予測は、当初の前年比0.9％減から、メモリー不足の深刻化に伴って16.7％減へと大幅に下方修正されました。4 20

Counterpointの初期推計でも、2026年第2四半期の世界スマホ出荷は前年同期比11％減で、同四半期としては2013年以来の低水準でした。3 端末単価の上昇が市場金額を支えていても、買い替えサイクルの長期化や台数減少まで打ち消すわけではありません。

スマホ以外にも広がる影響

スマホの生産台数が減れば、ディスプレイパネルの需要も減り、パネルメーカーの生産・販売計画にも狂いが生じます。また、メモリー高はPC、ゲーム機など幅広い消費者向け電子機器の価格と収益性を圧迫しています。メーカーは値札を上げていますが、価格に敏感な需要の弱さと利益率への圧力はなお大きい状況です。6 7

つまり2026年のスマホ市場は、買い替え需要で台数を伸ばす市場から、供給制約の下で高単価化する市場へ移行しつつあります。価格上昇は売上を支える一方、低価格Androidメーカーや大量出荷に依存する部品サプライヤーにとっては、販売台数、利益、将来の需要に対するリスクを残します。