G20で中国が単独反対――「非市場的」表現が米中摩擦を映す、首脳会談への影響は

G20財務相・中央銀行総裁会議での中国の反対は、米中間の経済交渉がさらに厳しくなったことを示す出来事だ。ただし、これだけで9月に見込まれる習近平国家主席とトランプ米大統領の会談が中止されると判断する根拠はない。現時点で、両国が議長声明への反対を会談の実施条件として正式に結び付けたとの公表は確認されていない。

何が決裂したのか

米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた会議では、中国を除く参加国が米国議長国の声明を支持した。中国は、対外不均衡を悪化させる「非市場的な政策・慣行」をなくすよう求める部分に反対した。116

この表現は国名を明記していないものの、米国は中国の輸出主導型の成長モデルを念頭に置いている。ベッセント米財務長官は中国を、世界最大で「持続不可能な」経常黒字を抱える国だと名指しし、低価格輸出が絶え間なく世界に流入する状況は持続可能ではないと述べた。12

結果として、全会一致の共同声明ではなく、中国を除く参加国の支持を記した議長声明となった。公式文書によると、中国は第4、第10、第11、第13段落に異議を示した。16

貿易だけではない対立点

報道によれば、中国の異議は貿易不均衡の文言に限られなかった。ホルムズ海峡における安全で予測可能な航行、国際通貨基金（IMF）に関する監視、政府債務の再編を扱う規定も論点になった。216

米側は、巨額の対外黒字を持つ国が国内消費を抑える歪みを是正し、輸出への過度の依存を減らすべきだと主張している。1 一方、中国側から見れば、「非市場的」という定義自体が自国を標的にした政治的なレッテル貼りであり、地政学・安全保障上の争点までG20の財務トラックへ持ち込む動きに映る可能性がある。

とりわけ、対中関税や、中国とイランの経済関係を巡る米国の圧力と重なることで、貿易、エネルギー安全保障、国際経済ルールが別々の議題ではなく、一つの戦略的対立として扱われやすくなっている。

9月の首脳会談はどうなるのか

習氏の訪米とトランプ氏との9月会談は公に見込まれている。しかし、詳細なホワイトハウスの公式日程や、9月24日という日付を両国が共同で確定したことを示す十分な材料はない。2

仮に会談が実現する場合、主な議題としては次の事項が想定される。

• 関税、市場アクセス、報復措置を抑えるための通商交渉
• 中国の貿易黒字、産業政策、輸出依存
• 重要鉱物の供給
• イラン関連の制裁とエネルギーの流れ
• 台湾を含む安全保障上の問題

ただし、これらは正式発表済みの議題ではなく、両国間の懸案から予想される論点である。G20での不一致は会談中止の証明ではないが、首脳間で取引を成立させるための外交的な余地を狭める要因にはなり得る。

G20が抱える「合意形成」の難しさ

今回の事態は、2022年以降に鮮明になったG20の構造的な問題も映している。戦争、制裁、サプライチェーン、通商政策、戦略的競争が経済協調と重なるほど、全参加国が受け入れられる文言を作ることは難しくなる。

アシュビル会議でも、共同声明ではなく議長声明という形式にとどまった。116 G20は技術的な金融協力の場として機能し得る一方、貿易不均衡やエネルギー安全保障、国際機関の統治といった政治性の高いテーマでは、大国間の対立をそのまま抱え込むことになる。

12月マイアミ首脳会議への見通し

米国は12月14～15日、フロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドラルでG20首脳会議を開催する予定だ。1

首脳宣言に実質的な内容を盛り込むには、米中が事前に二国間の対立を和らげるか、米国側が合意可能な実務テーマへ文面を絞る必要がある。そうならなければ、再び留保付きの議長声明になるか、表現の弱い合意、あるいは技術的な金融協力に限定した成果にとどまる可能性がある。

焦点は、中国がG20で反対した事実そのものよりも、米国が「非市場的」政策と貿易不均衡を国際的な圧力の軸に据え続けるのか、中国がそれを自国への政治的包囲と見なすのか、という認識の隔たりにある。