米国の投資連動型・半導体関税案に韓国・日本・台湾はどう対応？

米国のトランプ政権が検討する半導体関税は、従来の「国・地域ごとの通商合意」だけではなく、各企業が米国内でどれだけ製造・投資するかを優遇の基準に据える可能性がある。ハワード・ラトニック商務長官は、米国内で製造する企業は関税を負担せず、製造しない企業は米市場への参入時に負担を負う、という方向性を示した。56

この設計になれば、韓国、日本、台湾はいずれも対米協議や投資の枠組みを持ちながら、最終的な扱いはサムスン電子、SKハイニックス、TSMC、あるいは日本の関連サプライヤーなど、企業単位で変わり得る。各国の反応は全面的な反対というより、既存の合意や投資計画を関税上の保護・優遇につなげようとする動きだ。

まず何が提案されているのか

検討中の措置は輸入半導体への関税にとどまらず、サーバー、ノートPC、ゲーム機といった半導体搭載製品に対象を広げる可能性がある。米国内の工場建設や生産能力の拡大を約束した企業には、関税免除・軽減、または米国内での生産コミットメントに応じた無税輸入枠を与える案が取り沙汰されている。131415

ただし、関税率、対象品目、無税枠の算定式、導入時期、法的な実施方法はいずれも公表されていない。5614

韓国：既存合意の「不利に扱わない」原則を前面に

韓国政府は米国と追加の半導体投資を協議しつつ、韓国製半導体が競合国の製品より不利に扱われないという既存の約束を重視している。1622

韓国にとっての懸念は、国としての相対的な平等待遇が形式上守られても、企業別の米国生産能力が基準になれば、サムスン電子やSKハイニックスがTSMCなどと異なる条件を課されかねない点にある。生産の立ち上げ時期、能力、製品構成、投資規模によって免除や輸入枠が変われば、同じ国の企業でも競争条件は大きく開く。

ラトニック長官は、米国内の生産拡大を約束しない韓国・台湾の半導体メーカーには最大100％の関税が及ぶ可能性にも言及してきた。一方、韓国側は、米国との合意に競合国比で不利にしないための保護措置があるとの立場を示している。11

日本：5,500億ドルの対米投資枠組みとの整合性を求める

日本は2025年7月の「戦略的貿易・投資協定」を基盤に対応している。この枠組みでは、日本は米国の戦略分野へ最大5,500億ドルを投資することを約束し、米国は日本からの輸入品の大半に対する関税を15％とした。134

日本側にとって焦点は、将来発動され得る通商拡大法232条に基づく半導体措置が、この合意上の関税待遇とどう整合するかだ。一般関税が15％に抑えられていても、半導体について企業ごとに上限のない追加負担が課されるなら、合意の予見可能性が損なわれるとの懸念が残る。

5,500億ドルの投資枠には、融資や保証、出資を含むプロジェクトが想定され、半導体を含む米国の製造基盤に使われる可能性も示されている。41218

台湾・TSMC：米国での生産拡大を優遇条件に結び付ける

台湾は、半導体を軸にした米台通商合意を背景に交渉している。この合意では、米国で生産を拡大するTSMCなどの台湾半導体企業について、輸入する半導体、製造装置、関連製品により低い関税や一部の無税輸入を適用する仕組みが示された。9

TSMCはアリゾナ州での新工場、先端パッケージング、研究開発能力を含む米国事業の拡大を打ち出しており、「米国で造る企業を優遇する」という米政権のテストに最も適合しやすい企業とみられる。もっとも、どの投資・生産計画がどの程度の関税軽減に換算されるのかは、公表されていない。

なぜ「企業別の免除」が大きな論点なのか

国レベルで「競合国より不利に扱わない」と約束されていても、企業別の免除や輸入枠が導入されれば、実際の負担は企業ごとに変わる。工場の建設進捗、生産能力、製品の種類、投資額に基づく裁量的な判定となれば、交渉の重心は政府間の合意から企業単位の認定へ移る。161720

韓国は追加投資の協議と既存の平等待遇条項、日本は5,500億ドルの投資枠組み、台湾とTSMCは米国での生産拡大を、それぞれの交渉材料としている。しかし現時点では、半導体単体だけでなく搭載製品まで対象になるのか、二国間合意が関税免除を保証するのか、それとも相対的な同待遇にとどまるのかは、依然として不透明だ。51314