国連総会、「地図を正す」決議を採択　メルカトル図法を禁止せず、面積比較にはイコール・アースを推奨

何を変えようとする決議なのか

国連総会が採択したアフリカ主導の「Correct the Map（地図を正す）」決議は、メルカトル図法を禁止するものではありません。国・大陸の面積を比べる教育用・公共向けの地図では、イコール・アース（Equal Earth）などの正積図法を使うよう、政府、学校、国際機関、テクノロジー企業に促す内容です。法的拘束力を持たない勧告であり、採決は賛成164、反対1、棄権6でした。唯一の反対票は米国が投じました。131416

なぜメルカトル図法ではなく、正積図法なのか

メルカトル図法は、角度や方位を保ちやすい正角図法です。そのため航海や一部の専門的な地理空間利用では、今も重要な役割があります。一方で、極に近いほど面積が大きく引き伸ばされます。

その結果、メルカトル図法の世界地図ではグリーンランドがアフリカと同程度の大きさに見えることがあります。しかし実際のアフリカは、グリーンランドのおよそ14倍の面積です。713

イコール・アースのような正積図法は、陸地の形や距離には一定のゆがみが生じる代わりに、国・大陸どうしの面積比を保ちます。決議の基本的な考え方は明快です。地図で「どこがどれほど広いか」を伝えるなら、面積を恒常的に大きく、あるいは小さく見せる投影法だけに依存すべきではない、というものです。67

「認知の公正」を求めるという主張

支持者は、メルカトル図法で繰り返し目にする世界像が、アフリカやグローバルサウスを実際より小さく、周縁的に感じさせてきたと指摘します。これは地図製作の技術論にとどまらず、植民地時代から続く知識や表象のあり方の問題でもある、という議論です。56

こうした文脈で使われる「記憶の修復」や「認知の公正」といった表現は、厳密な地図学の専門用語ではなく、政治的・文化的な問題提起です。ただし決議の実務的な主張は、より限定的です。面積を比較する目的の地図には、面積比較に適した投影法を使うべきだということです。56

主導したのはトーゴとAU

取り組みを主導したのはトーゴで、アフリカ連合（AU）の後押しを受けて「Correct the Map」キャンペーンを国連に持ち込みました。AUは2026年2月、このイニシアチブを正式に承認しています。58

決議を進めたのはAU加盟国とバハマで、報道ではフランスと英国も164の賛成国に含まれたとされています。1416 決議は、各国の政府機関、教育機関、国際機関、テクノロジー企業に対し、公共・教育用地図でより適切な選択を検討するよう呼びかけています。16

フランスはエッカートIV図法へ

フランスは国連採決と同日の9月4日、公式の世界表現でメルカトル図法から離れ、エッカートIV図法を採用すると発表しました。これはイコール・アースに近い正積図法で、フランス、米国、ロシアなどがメルカトル図法で大きく見える効果を抑え、国や大陸の相対的な面積をより適切に示す狙いがあります。9

入手可能な報道からは、フランスがイコール・アースではなくエッカートIVを選んだ理由について、決定的な公式説明は確認できません。ただし、相対的な面積をより正確に伝えるという大きな目的は、決議が掲げる方向性と共通しています。79

投影法の変更と国境表示は別の問題

地図の投影法を変えることと、国境や領土の扱いは別問題です。特にウクライナのように占領地や国境をめぐる問題を抱える国にとって、地図の表現は政治的・法的に重大な意味を持ちます。投影法や基図の切り替えによって、国際的に認められた国境が曖昧になったり、占領地が「係争地」として扱われたりしてはなりません。3

ただし、今回の国連総会でウクライナがこの点について特定の発言をした、という裏付けは提供資料から確認できません。具体的な発言として帰属させる際には注意が必要です。

すべての用途に「唯一正しい地図」はない

球体である地球を平面に表す以上、面積、形、距離、方位のすべてを同時に完全に保つことはできません。したがって、決議は「メルカトル図法を全面的に置き換える」ことを求めているのではなく、用途に応じて投影法を選ぶという基準を促すものです。

• 面積比較や学校教育、公共説明：イコール・アースやエッカートIVなどの正積図法
• 航海・方位を重視する用途：メルカトル図法

この使い分けこそが、決議が目指す実際的な変化だといえます。716