ベルギー、マッキンゼー口座から約6520万ユーロを差し押さえ

ベルギー当局は8月19日、ブリュッセルにあるマッキンゼー・アンド・カンパニーの口座から6524万4757.07ユーロを差し押さえた。これは、フランスで4年にわたり続く「悪質な脱税に由来する資金洗浄」の疑いに関する捜査で、フランス側の要請を受けて実施された暫定的な資産保全措置だ。19

重要なのは、これはマッキンゼーや個人の有罪を司法が認定したものではないという点である。捜査が進む間に資産を確保するための手続きであり、違法な租税回避や資金洗浄の有無、最終的な納税額・制裁の判断は今後の捜査・司法手続きに委ねられる。

差し押さえ額は推計損害の96％

フランスの国家金融検察庁（PNF）は、この金額が同庁の見積もる税務上の損害額の**96％**に当たると説明している。つまり、検察当局が現段階で想定する未納税額にほぼ見合う資金を確保した形だ。911

ただし、「推計損害額」と差し押さえ額が近いことは、会社側の責任や最終的な債務が確定したことを意味しない。差し押さえは、将来、没収や徴収が必要と判断された場合に備え、資産の移転・散逸を防ぐ目的で行われる。

捜査はフランス上院の調査を契機に始まった

PNFは2022年3月、フランス上院が実施した調査の後、予備捜査を開始した。この上院調査は、公共政策において民間コンサルティング会社の起用と影響力が拡大していることを検証していた。15

当時の報道では、マッキンゼー・フランスがフランス国内で政府関連業務を含む相当な事業活動をしていたにもかかわらず、10年間にわたり法人税を納めていなかったとする上院側の指摘が伝えられた。516

捜査の焦点は、マッキンゼーのフランスにおける税務上の扱いであり、悪質な脱税に由来する資金洗浄の疑いである。516

問われているのは移転価格の妥当性

捜査当局は、マッキンゼー・フランスの課税対象となる利益が、国外にあるグループ会社との支払いや請求を通じて圧縮されていなかったかを調べている。具体的には、フランスで生み出された経済活動や価値に見合う利益がフランスで計上されていたのか、グループ内取引の価格設定（移転価格）が適切だったのかが問われている。

もっとも、これはなお捜査中の疑惑であり、裁判所が事実認定した結論ではない。報道で確認できる範囲では、利益移転が不適切だったことや、差し押さえ額が最終的に納付すべき税額であることは確定していない。15

フランス当局は2022年5月、パリの事務所を含むマッキンゼー・グループの拠点を捜索した。その後、2025年と2026年に証人・被疑者への聴取を実施し、国境をまたぐ捜査協力を進めた結果、今回のブリュッセルでの差し押さえに至った。117

マクロン政権の外部コンサル活用をめぐる議論とも重なる

この問題が政治的な注目を集めた背景には、エマニュエル・マクロン政権による外部コンサルタント活用への批判がある。上院の調査は、国の政策立案・行政運営に民間コンサルティング会社がどの程度関与しているかを検証し、その過程でマッキンゼーのフランスでの税務処理にも焦点が当たった。16

ただし、この政治的な議論と税務捜査は区別する必要がある。現在の手続きの中心は、あくまで税務詐欺に由来する資金洗浄の疑いであり、政府のコンサル活用の規模や妥当性そのものを判断するものではない。

現段階で分かっていること

約6520万ユーロの差し押さえは、4年に及ぶ捜査で最も具体的な金融上の措置の一つとなった。一方で、捜査は継続中だ。マッキンゼーは不正を否定し、フランスの適用税制を順守しているとしたうえで、当局に協力していると表明している。175

現時点での要点は明確だ。検察は推計する税務上の損害にほぼ相当する資金を保全したが、差し押さえ自体は有罪判決でも、最終的な法的責任の確定でもない。91