原油より燃料価格が上がるのはなぜか

原油とガソリン、軽油、ジェット燃料は、常に同じペースで値動きするわけではありません。原油は採掘された後、製油所で用途別の製品に加工され、物流網を通じて需要地へ運ばれます。この途中にある製油能力が損なわれれば、原油の供給が一定程度あっても、使える燃料は不足します。

このとき拡大するのが、原油価格と石油製品価格の差であるクラック・スプレッドです。製油所の被害、停止、低稼働に加え、主要生産国が製品輸出を抑えると、需給逼迫は原油市場よりも下流の燃料市場で強く表れます。

問題は「原油を燃料にする」工程にある

製油能力は一律に代替できるものではありません。高度な製油所が止まれば、特に軽油やジェット燃料に代表される中間留分の供給が落ち込みます。ほかの国に原油在庫や比較的単純な精製設備があっても、同じ製品構成をすぐ補えるとは限りません。

S&P Global Energyは、世界の製油所処理量が2025年7月の水準を日量750万バレル下回り、2026年後半の平均処理量は日量8,010万バレルと、従来見通しより日量240万バレル少なくなると見込んでいます。12 ゴールドマン・サックスも、7月の製油活動は季節要因を踏まえてもパンデミック以降で最も弱い水準だったと指摘し、軽油が逼迫の中心にあるとの見方を示しました。11

ロシアでは、ドローン攻撃による製油所被害が大きな問題となっています。ロイターによると、2026年5月時点で全面停止または一部停止に追い込まれた設備の能力は年8,300万トン超で、ロシア全体の製油能力の約4分の1に相当しました。モスクワは4月から7月にかけてガソリン輸出も禁じています。 原油を生産できても、それを国内消費や輸出向けの燃料に加工できる量は減る、ということです。

中国の輸出制約で、アジアの調整弁が細った

中国は世界最大の製油部門を持ち、アジアの輸送用燃料市場では需給の調整役になり得る存在です。ところが3月、国内供給を守る目的で軽油、ガソリン、ジェット燃料の輸出を停止しました。この措置は、すでに供給が絞られていたアジアの産業・輸送部門の不足を悪化させると見込まれました。8

その後も輸出は大幅に制限され、香港・マカオ向けを除く4月と5月の出荷は40万〜50万トンに抑えられました。7月には許容量が80万トンへ引き上げられています。6 7月と8月には制約が一段と緩和され、9月にはガソリン、軽油、ジェット燃料の輸出が合計400万トンをやや上回る見通しだとロイターは報じました。1

ただし、輸出規制の緩和だけで世界の精製網が直ちに正常化するわけではありません。中国の処理量は6月に能力の58％まで落ち込みました。対照的に、中国以外のアジアの製油所は戦争前水準の約93〜95％で稼働していました。5 中国の低稼働とそれ以前の輸出抑制は、地域の燃料市場を支える数少ない緩衝材を弱めたといえます。

とりわけ軽油が影響を受けやすい理由

軽油はトラック輸送、船舶、農業、鉱業、建設、非常用発電、工場など幅広い分野で使われます。そのため、中間留分を多く生産する製油所の供給減は、軽油の入手性と精製マージンに大きく響きます。

ゴールドマン・サックスは、中東とロシアでの製油所攻撃が、もともと余力の小さかった世界の精製システムをさらに制約したとし、軽油は上昇局面の「震源地」にあると指摘しました。同社は、設備停止、低在庫、予備的な処理能力の乏しさが解消に時間を要するとみて、2027年の軽油マージン見通しを従来予想の2倍超に引き上げました。11

原油価格が無関係という意味ではありません。原油高は当然、燃料価格を押し上げます。ただ、加工・供給の仕組みが詰まれば、石油製品は原料の原油よりはるかに高くなり、その差は製油所の復旧、処理量の増加、製品貿易の正常化まで続き得ます。

日本ではナフサ高・調達難が化学産業にも波及

圧迫は輸送燃料だけにとどまりません。ナフサはエチレン、プラスチック、各種化学品の基礎原料です。価格上昇や調達の不確実性は、石油化学メーカーからその先の製造業まで負担を広げます。

日本のメディアでは、石油由来原料の価格と確保をめぐる不安を表す言葉として「ナフサ倒産」が使われています。ただし、これは公的に定義された倒産の急増を示す用語ではありません。一方で、負担そのものは現実的です。South China Morning Postが引用した東京商工リサーチの6月調査では、回答した7,000社超の約80％が石油由来製品の調達に困難を感じていると答えました。11

下流のメーカーにとっては、原材料費が上がる一方、それを製品価格へ十分に転嫁できないという二重のリスクがあります。利益率への圧力は、エネルギー業界の外にも及びます。

ロシアが示す「原油は出るが燃料は足りない」構図

製油所が停止すると、原油生産より先に国内での原油処理が減る場合があります。短期的には未処理の原油を在庫や輸出へ回せますが、いずれは貯蔵能力、港湾、物流、輸出制約が生産調整につながる可能性があります。

ロイターによれば、ロシアの原油・コンデンセート生産量は7月、堅調な輸出と製油所処理の回復を背景に、前月比で日量約10万バレル増え、日量900万バレルを超えました。 これは燃料不足と矛盾しません。相当量の原油を生産できることと、その原油を石油製品へ加工し、国外へ安定供給できることは別の問題だからです。

製品価格の上乗せが縮む条件

原油と石油製品の価格差が持続的に縮小するには、複数の改善が重なる必要があります。

• ロシアと中東で被害を受けた製油所の修復と安定稼働
• 中国を含む製油所の処理量増加
• ガソリン、軽油、ジェット燃料の輸出フローの正常化
• とりわけ軽油を中心とする製品在庫の積み増し

それまでは、追加の設備停止や輸出規制が起きるだけで市場が揺れやすい状態が続きます。原油が十分にあっても、それを軽油、ジェット燃料、ナフサとして加工し、必要な場所に運ぶ安定した能力が足りなければ、不足は解消しません。