ドローン攻撃で揺らぐロシア石油産業：精製停止が原油生産と世界のディーゼル供給を圧迫

ロシアの石油産業に対する影響は、単発の製油所停止ではなく、精製能力の損傷、燃料不足、輸出制約、原油生産の抑制が相互に増幅する構図になっている。アレクサンドル・ノヴァク副首相は、製油所の保守作業が終われば生産は回復するとの見方を示しているが、同じ設備が繰り返し攻撃対象となる状況では、「一時的な停止」と「持続的な操業リスク」の境界は曖昧だ。複数の製油所がなお停止し、国内燃料不足を理由に輸出規制まで導入されている事実は、影響が修理期間だけに限定されていないことを示している。145

生産見通しは大きく下方修正

まず数字の整理が必要だ。5億1,100万トンは、ロシアが5月に示した2026年の原油・コンデンセート生産見通しであり、前年並みを想定した数字だった。これは「17年ぶりの低水準」の予測値ではない。

その後、政府の草案ベースの基本シナリオでは、2026年の原油生産見通しは約**4億9,420万トン（1日約988万バレル）**へと引き下げられた。従来予測を1,720万トン下回り、2009年以来の低水準となる見込みだ。17

この下方修正の背景は、ドローン攻撃だけではない。制裁、輸出ボトルネック、港湾やタンカーを含む物流上の不確実性も重なっている。ただし、精製設備やエネルギー・インフラへの攻撃が燃料生産を減らし、国内需給を悪化させていることは、政府予測の悪化を説明する重要な要因の一つとなっている。17

製油所の停止が、なぜ原油減産につながるのか

製油所が止まれば、ロシア国内で処理される原油の需要が減る。通常なら余った原油を輸出へ振り向けられるが、貯蔵能力、港湾処理、船舶の確保、輸出ルートが十分でなければ、すべてを代替できるわけではない。その結果、油田側は生産量を抑える必要が出てくる。

国際エネルギー機関（IEA）は、エネルギー・インフラへの攻撃を受け、ロシアの2026年の原油生産は約3％減の1日890万バレルになると見込んだ。Rystad Energyも、製油所、港湾、タンカーへの攻撃と制裁強化を踏まえ、ロシアの原油生産予測を下方修正し、2026年平均を1日895万バレル、2027年を約860万バレルとしている。

つまり、問題は「製油所が壊れたからガソリンや軽油が減る」だけではない。精製・貯蔵・輸出という流れのどこかが詰まると、上流の原油生産にも圧力がかかる。

打撃が大きいのは二次処理設備

攻撃の影響は、原油をまず分離する一次蒸留装置の停止だけでは測れない。ディーゼル、ガソリン、ジェット燃料などの付加価値が高い製品の収率を左右するのは、脱硫、分解、改質などを担う二次・三次処理設備だからだ。こうした装置が損傷すれば、原油を処理できても、必要な燃料を十分に生産できない場合がある。21

ロイターの集計によると、2026年1〜5月にドローン攻撃で停止した精製能力は、16製油所で計約日量70万バレルに達した。一部は複数回攻撃を受けた。5月にはロシア中部の主要製油所のほぼすべてが、操業停止または燃料生産の縮小を強いられたと報じられている。1819

ディーゼル生産の減少は明確

ディーゼルは、ロシアの国内輸送、農業、軍民の物流に加え、輸出収入の面でも重要な製品だ。製油所の減速・停止を受け、ロシアのディーゼル生産は4月に前月比約10％減、5月にもさらに約10％減となった。ロイターの試算では、攻撃を受けた製油所の減産幅は4月に最大100万トン、5月にも最大60万トンに及んだ。20

夏には日量ベースの石油処理量が複数年ぶりの低水準に沈み、各地で燃料供給が逼迫したと報じられた。3

輸出禁止と燃料輸入の検討が示す国内の緊張

ロシアは7月、国内市場への供給を優先するためディーゼル輸出を禁止した。ノヴァク副首相は燃料輸入を始める方針にも言及している。その後、政府はディーゼル、船舶燃料、ガスオイルを対象とする輸出禁止を9月30日まで延長した。426

各地では販売制限、石油製品価格の上昇、給油待ちの行列、配給が報告された。これは、輸出に回せるはずの製品を国内に振り向けなければならないほど、需給が逼迫していることを意味する。53

欧州への影響は「直接輸入」より世界市場経由

EUの禁輸後、欧州がロシア産ディーゼルを直接受け取る量は以前より小さい。それでも影響が消えたわけではない。ロシアから供給されない分は、トルコ、北アフリカ、ラテンアメリカなどの買い手が別の供給源を探すことになる。その需要が、欧州向けにも回り得た貨物と競合するためだ。

したがって注目点は、ロシアから欧州への直接供給の断絶だけではなく、世界のディーゼル・軽油需給が引き締まり、精製マージンが上がりやすくなることにある。7月の最初の輸出禁止は、世界のディーゼル価格が複数年ぶりの高水準へ上昇する局面と重なった。7

ディーゼル、ジェット燃料、船舶用ガスオイル、暖房油は、製油所の設備能力と国際物流をある程度共有する「中間留分」の市場を構成する。ロシアのディーゼル不足は、この中間留分全体を引き締める。北半球の暖房需要期、他地域の定期修理、中東航路の混乱と重なれば、価格圧力は強まりやすい。37

焦点は修理の可否ではなく、攻撃の継続性

個々の製油所が修理を終えれば、その設備の稼働と生産が戻る可能性はある。この意味で、ノヴァク副首相の「一時的」という説明が、特定の停止案件について当てはまる可能性はある。

しかし市場にとって重要なのは、修理済みの設備が再び攻撃されるリスクを含めた稼働の持続性だ。攻撃が続けば、修理費用、部品調達、保険・物流、在庫積み増しの必要性が重なり、ロシアは繰り返す製品不足と原油生産の抑制に直面しやすい。逆に、攻撃が弱まり修理が定着すれば、原油・石油製品の一部は回復し得る。現時点では、後者を確実視できる材料よりも、精製と輸出の両面で制約が続くことを示す材料の方が多い。1