中国は核融合発電をどう実現するのか？ EASTからCRAFT、BESTへ――「最初の明かり」を目指すロードマップ

「最初の明かり」はまだ実績ではない

中国は核融合を、単発の研究装置ではなく、国家主導で研究・装置工学・製造業を接続する産業プログラムとして進めている。工程は概ね、EASTでプラズマ物理を解く → CRAFTで原型炉向け技術を試験する → BESTでパイロット発電を狙う → CFETRなど実証炉を経て商用炉へというものだ。

ただし、「核融合の最初の明かりを灯す」という表現は将来目標である。世界を見ても、商用の核融合発電所が送電網へ電力を供給した例はまだない。26

EAST、CRAFT、BEST――役割の異なる3段階

EAST：発電ではなく、超高温プラズマを長く安定させる研究機

安徽省合肥市の**EAST（Experimental Advanced Superconducting Tokamak）**は、超伝導トカマク型の実験装置だ。ここでの主眼は発電ではなく、磁場で閉じ込めた超高温プラズマを、発電炉に必要な条件で安定的に維持することにある。

公表報道では、EASTは約1億℃の高閉じ込めプラズマを1,066秒維持したとされる。6 核融合炉では、一瞬の高性能パルスだけでなく、長時間にわたり繰り返し、あるいは定常的に運転できなければ発電設備にはならない。EASTはその前提を検証する位置付けだ。

実用的な核融合の有力候補は重水素とトリチウムを使う反応で、必要なプラズマ温度は密度や閉じ込め性能に応じておおむね**1億～3億℃**の領域となる。中国の開発は、高出力加熱、超伝導磁場、壁・ダイバータの耐熱材料、不純物の抑制、不安定性の能動制御を組み合わせる。

2026年には、プラズマと炉壁の相互作用を適切に制御することで、高密度でもプラズマを安定化できる「密度限界」に関する成果も報じられた。6

CRAFT：発電炉を構成する機器を実用条件で試す

**CRAFT（Comprehensive Research Facility for Fusion Technology）**は、トカマク実験機と発電炉の間にある工学上の空白を埋める施設である。超伝導磁石、加熱・電流駆動装置、トリチウム関連技術、ブランケットやダイバータ、遠隔保守、高熱負荷機器などを、より実機に近い規模・条件で検証することを狙う。

報道によれば、CRAFTでは2026年に主要な核融合システム試験が進展した。4 プラズマを作れることと、放射線・熱・真空・極低温が同時に作用する設備を長く保守可能な形で動かせることは別の課題であり、CRAFTは後者のための基盤となる。

BEST：2030年ごろの核融合由来電力を掲げる橋渡し装置

**BEST（Burning Plasma Experimental Superconducting Tokamak）**は、研究機からパイロット発電へ向かう橋渡しとして建設が進む装置である。合肥市で主構造の組み立てが進み、400トンの基部は2025年後半に据え付けられた。2026年7月には超伝導磁石2基が全負荷試験を通過し、主要装置の組み立ては2027年末の完了を目標としている。11

BESTが掲げる目標は、核融合による正味エネルギー増倍率の実証と、2030年ごろの世界初となる核融合由来電力の発生だ。11 これは直ちに商用発電所の完成を意味しない。パイロット装置での発電実証と、長期にわたり経済性を伴って動く商用炉との間には、なお大きな隔たりがある。

小型・高性能化を左右する磁石とAI

核融合開発で重要性を増しているのが、高温超伝導（HTS）を用いた高磁場磁石である。強い磁場を得られれば、プラズマの閉じ込め性能や圧力を高め、装置の大型化を抑えられる可能性がある。中国核融合能源（China Fusion Energy）が主導する長江デルタの産学企業連合は、HTS高磁場トカマク磁石の開発を進めるとされる。10

AIも、プラズマの急激な変化を予測し、加熱・燃料供給を最適化し、ディスラプション（急激な不安定化）の回避を支援する技術として使われる。ただしAIは、未解決の炉工学を代替するものではない。燃焼プラズマの確実な制御、中性子に耐える材料、トリチウム燃料の自給、遠隔保守、採算性は依然として本丸だ。

中国が目指すのは、精密な超伝導磁石、真空容器、高出力の高周波・中性粒子ビーム加熱装置、プラズマ対向機器、大型極低温設備、ロボット保守を含む供給網を整え、核融合を研究室内の科学にとどめないことだとみられる。

政策と資金は「産業化」へ向かう

中国の第15次5カ年計画は、2026～2030年を対象とし、核融合エネルギーを将来産業の重点分野に位置付けている。13 また、2026年1月15日に施行された原子力法は、管理された熱核融合に関する科学研究・技術開発を国が奨励・支援する枠組みを明記した。1417

合肥はEAST、CRAFT、BEST、中国科学院のプラズマ研究組織、専門サプライヤー、地方政府資本、スタートアップが集まる中核拠点である。一方で上海でも関連企業の資金調達と産業集積が進む。核融合は一つの研究所に閉じた計画ではなく、中国国内の複数都市が関わる産業競争の様相も帯びている。9

民間資金も拡大している。核融合産業協会の調査では、世界の民間核融合企業は2026年7月までの1年間に約45億ドルを調達し、調査対象56社の累計資金は142億ドルに達した。ただし中国の調査対象は4社で、中国の実態を十分に反映していない可能性がある。416

中国では国有資本の役割も大きい。スタートアップへの投資に加え、大規模な装置・部材・供給網の整備に公的性格の強い資金をつなぐ構図が特徴となっている。

2040年代の商用化は「目標」であって確定ではない

報道・市場調査では、中国の核融合関連計画の規模は1,500億元超とされ、商用化時期を2040年ごろと見る分析もある。15 ただし、これらは計画や予測であり、収益性が裏付けられた確定的な建設計画ではない。

また、中国の核融合市場は2026年に5億430万ドル、2031年に9億8210万ドルへ拡大するとの市場予測もある。5 しかし商用発電所が存在しない現段階での「市場規模」は、主として研究開発、装置、部品、サービスを指す。発電電力量や電力販売の市場規模と同一視すべきではない。

2030年ごろのBESTによる核融合由来電力という目標と、2040年ごろの商用炉という見通しは矛盾しない。前者はパイロット実証、後者は長期間にわたり稼働し、経済的にも意味のある電力を供給する発電所を意味するからだ。214

最終的な試金石は、1億～3億℃に到達することや、短時間の核融合反応を示すことだけではない。所内消費電力を差し引いた正味の発電、長時間安定した燃焼プラズマ、中性子損傷部材の交換、トリチウムの自給、十分な設備稼働率、そして他の脱炭素電源と競争できるコストを同時に実証する必要がある。中国の開発は速いペースで進むが、2040年ごろの初商用炉は、現時点では実現可能性のある目標であって、高い確度で予言できる完成時期ではない。