欧州委員会がMetaのカメラ付きスマートグラスをEU全域で一律に禁止する方針を示していないのは、すでに技術に依存しない規制枠組みがある、という判断によるものです。個人データの処理にはGDPR（EU一般データ保護規則）、AIに関わるリスクにはAI法が適用され得ます。つまり「眼鏡型カメラだから直ちに禁止」ではない一方、使い方やデータの扱いが法令に反すれば、規制当局、加盟国、施設運営者が介入する余地は残されています。69

ブリュッセルが「スマートグラス禁止法」を作らない理由

欧州委員会は2026年9月2日の記者会見で、GDPRはAIなどを含め、技術の種類を問わず個人データの収集・処理を規律すると説明しました。監視・執行を担うのはデータ保護当局です。この立場は、機器ごとの新法を作る必要はないという趣旨であり、隠し撮りや無断録画を容認するものではありません。6

AI法も、AI機能を持つカメラ製品をすべて自動的に禁止する法律ではありません。同法第5条は、操作的・搾取的なAI、社会的スコアリング、顔認識データベース作成を目的とする無差別なスクレイピング、特定の生体情報利用など、定義された行為を禁じています。スマートグラスの機能が禁止対象になるかは、眼鏡にカメラが付いている事実だけでなく、個別の機能と利用場面によって判断されます。4

一律禁止がなくても、EUで制限される経路

GDPR：個人データの扱いは監督対象

欧州委員会は、データの収集・処理についてはGDPRが枠組みとなり、データ保護当局が執行を担うと明言しています。したがって、製品カテゴリーを禁止しない判断は、スマートグラスで得られたデータの収集、取り扱い、利用を審査の対象外にすることではありません。6

特に問題となり得るのは、近くにいる人が撮影・記録されていることを理解し、対応する実質的な機会を持ちにくい点です。ロイターが伝えたプライバシー擁護派の見方では、周囲の人に対する透明性と、取得したデータをAIモデルの学習に使うことが、AIスマートグラスをめぐる中心的な論点です。

AI法：執行主体は一つではない

AI法の執行は、欧州委員会のAIオフィス、欧州データ保護監督官（EDPS）、加盟国が指定する国内の所管当局で分担されます。欧州委員会によると、関連規定についてAIオフィスと加盟国当局の執行権限は2026年8月2日から適用され始めています。9

包括的な製品禁止がなくても監督へ至るルートはある、ということです。ただし、実際の措置には、特定のAIシステムまたは利用行為が具体的な義務・禁止規定に違反するとの判断が必要になります。

加盟国と民間施設は、より狭い範囲で制限できる

EUの政策は規制の一層にすぎません。加盟国の法律や当局は、違法な撮影、嫌がらせ、その他の適用法令違反といった行為に対応し得ます。また、私有地を管理する事業者は、録画機能付き機器の持ち込みや利用を入場条件として制限できます。

EU加盟国ではない英国の例は、施設単位の対応を示しています。英国映画協会によると、英国の映画館運営事業者は、プライバシーと映画の海賊版への懸念を理由に、MetaのAI搭載眼鏡を含むカメラ付きスマートグラスの禁止または利用制限の方針を導入しています。ロイターは、イングランドおよびウェールズの裁判所でも、法廷での画像・動画撮影の制限を理由にMetaのスマートグラスが禁止されたと報じました。

録画LEDと、Metaが塞いだ「開始後に隠す」抜け道

Metaが周囲の人向けの主要な保護策としているのが、写真や動画の撮影時に点灯する白いキャプチャーLEDです。従来の保護機能では、LEDが覆われている状態では録画を開始できませんでした。17

しかし、LEDが見えている状態で録画を始め、その後に指やテープで隠せば、撮影を継続できるという明白な抜け道がありました。Metaはその後、録画中にLEDが覆われた場合、カメラを停止する更新を展開しました。Smartwearables.ioによると、これに先立つ2026年7月の必須v26アップデートでは、LED回路が物理的に取り外されたり破壊されたりした場合にカメラを無効化する対策も導入されていました。17

今回の変更は、録画開始時だけ確認していた表示灯の状態を、録画中も継続的に確認するものへ変えた点に意味があります。

更新後もプライバシー論争が終わらない理由

この修正が解決するのは一つの回避策であり、同意や通知をめぐる問題全体ではありません。表示灯が通知として機能するには、周囲の人が光に気づき、その意味を知り、現実的に対応できなければなりません。一般的な眼鏡に似た外見の機器が日常的な場にある場合、これは簡単ではありません。

ロイターが取材したプライバシー擁護派は、問題は撮影の瞬間に限られないと指摘します。周囲の人は、記録されること自体だけでなく、その後に自分のデータがどう扱われるかについても、ほとんどコントロールできない可能性があります。 欧州議会への質問でも、メディア報道を踏まえ、第三者が気づかないまま、または同意なしに私的な場面やセンシティブなデータを取得し得るとの懸念が提起されました。ただし、これは欧州委員会に精査を求める質問であり、規制当局による最終判断ではありません。

要点

Metaの新しいLEDルールは、簡単な方法による隠し録画を難しくしました。しかし欧州委員会が包括的な禁止を提案しない以上、当面の焦点は、既存のプライバシー規則がどう執行されるか、個別のAI機能がAI法上の義務または禁止に当たるか、そして裁判所・各国当局・施設がどこまで独自の制限を設けるかに移るでしょう。649

周囲にいる人にとって未解決なのは、録画ランプを技術的に守れるかだけではありません。眼鏡型カメラが当たり前になっていく中で、小さな表示灯が本当に十分な通知と説明責任を担えるのか、という問題です。

欧州委員会がMetaのカメラ付きスマートグラスをEU全域で一律に禁止する方針を示していないのは、すでに技術に依存しない規制枠組みがある、という判断によるものです。個人データの処理にはGDPR（EU一般データ保護規則）、AIに関わるリスクにはAI法が適用され得ます。つまり「眼鏡型カメラだから直ちに禁止」ではない一方、使い方やデータの扱いが法令に反すれば、規制当局、加盟国、施設運営者が介入する余地は残されています。69

ブリュッセルが「スマートグラス禁止法」を作らない理由

欧州委員会は2026年9月2日の記者会見で、GDPRはAIなどを含め、技術の種類を問わず個人データの収集・処理を規律すると説明しました。監視・執行を担うのはデータ保護当局です。この立場は、機器ごとの新法を作る必要はないという趣旨であり、隠し撮りや無断録画を容認するものではありません。6

AI法も、AI機能を持つカメラ製品をすべて自動的に禁止する法律ではありません。同法第5条は、操作的・搾取的なAI、社会的スコアリング、顔認識データベース作成を目的とする無差別なスクレイピング、特定の生体情報利用など、定義された行為を禁じています。スマートグラスの機能が禁止対象になるかは、眼鏡にカメラが付いている事実だけでなく、個別の機能と利用場面によって判断されます。4

一律禁止がなくても、EUで制限される経路

GDPR：個人データの扱いは監督対象

欧州委員会は、データの収集・処理についてはGDPRが枠組みとなり、データ保護当局が執行を担うと明言しています。したがって、製品カテゴリーを禁止しない判断は、スマートグラスで得られたデータの収集、取り扱い、利用を審査の対象外にすることではありません。6

特に問題となり得るのは、近くにいる人が撮影・記録されていることを理解し、対応する実質的な機会を持ちにくい点です。ロイターが伝えたプライバシー擁護派の見方では、周囲の人に対する透明性と、取得したデータをAIモデルの学習に使うことが、AIスマートグラスをめぐる中心的な論点です。

AI法：執行主体は一つではない

AI法の執行は、欧州委員会のAIオフィス、欧州データ保護監督官（EDPS）、加盟国が指定する国内の所管当局で分担されます。欧州委員会によると、関連規定についてAIオフィスと加盟国当局の執行権限は2026年8月2日から適用され始めています。9

包括的な製品禁止がなくても監督へ至るルートはある、ということです。ただし、実際の措置には、特定のAIシステムまたは利用行為が具体的な義務・禁止規定に違反するとの判断が必要になります。

加盟国と民間施設は、より狭い範囲で制限できる

EUの政策は規制の一層にすぎません。加盟国の法律や当局は、違法な撮影、嫌がらせ、その他の適用法令違反といった行為に対応し得ます。また、私有地を管理する事業者は、録画機能付き機器の持ち込みや利用を入場条件として制限できます。

EU加盟国ではない英国の例は、施設単位の対応を示しています。英国映画協会によると、英国の映画館運営事業者は、プライバシーと映画の海賊版への懸念を理由に、MetaのAI搭載眼鏡を含むカメラ付きスマートグラスの禁止または利用制限の方針を導入しています。ロイターは、イングランドおよびウェールズの裁判所でも、法廷での画像・動画撮影の制限を理由にMetaのスマートグラスが禁止されたと報じました。

録画LEDと、Metaが塞いだ「開始後に隠す」抜け道

Metaが周囲の人向けの主要な保護策としているのが、写真や動画の撮影時に点灯する白いキャプチャーLEDです。従来の保護機能では、LEDが覆われている状態では録画を開始できませんでした。17

しかし、LEDが見えている状態で録画を始め、その後に指やテープで隠せば、撮影を継続できるという明白な抜け道がありました。Metaはその後、録画中にLEDが覆われた場合、カメラを停止する更新を展開しました。Smartwearables.ioによると、これに先立つ2026年7月の必須v26アップデートでは、LED回路が物理的に取り外されたり破壊されたりした場合にカメラを無効化する対策も導入されていました。17

今回の変更は、録画開始時だけ確認していた表示灯の状態を、録画中も継続的に確認するものへ変えた点に意味があります。

更新後もプライバシー論争が終わらない理由

この修正が解決するのは一つの回避策であり、同意や通知をめぐる問題全体ではありません。表示灯が通知として機能するには、周囲の人が光に気づき、その意味を知り、現実的に対応できなければなりません。一般的な眼鏡に似た外見の機器が日常的な場にある場合、これは簡単ではありません。

ロイターが取材したプライバシー擁護派は、問題は撮影の瞬間に限られないと指摘します。周囲の人は、記録されること自体だけでなく、その後に自分のデータがどう扱われるかについても、ほとんどコントロールできない可能性があります。 欧州議会への質問でも、メディア報道を踏まえ、第三者が気づかないまま、または同意なしに私的な場面やセンシティブなデータを取得し得るとの懸念が提起されました。ただし、これは欧州委員会に精査を求める質問であり、規制当局による最終判断ではありません。

要点

Metaの新しいLEDルールは、簡単な方法による隠し録画を難しくしました。しかし欧州委員会が包括的な禁止を提案しない以上、当面の焦点は、既存のプライバシー規則がどう執行されるか、個別のAI機能がAI法上の義務または禁止に当たるか、そして裁判所・各国当局・施設がどこまで独自の制限を設けるかに移るでしょう。649

周囲にいる人にとって未解決なのは、録画ランプを技術的に守れるかだけではありません。眼鏡型カメラが当たり前になっていく中で、小さな表示灯が本当に十分な通知と説明責任を担えるのか、という問題です。